法定後見は、認知症や障害などで判断能力がすでに落ちている人のために、家庭裁判所が後見人などを選び、財産の管理や契約を支える仕組みです。任意後見と違い、本人が元気なうちの契約がなくても使えます。
実家じまいでは、「親名義の実家を売りたいが、親が認知症で契約できない」「定期預金の解約ができない」「施設の入所契約をどうするか」といった場面で必要になることがあります。この記事では、類型の違い、申立ての書類と流れ、後見人が選ばれた後の仕事を説明します。
制度を使うかどうかは、本人の状態と困りごとで判断が分かれます。申立ての前に、家庭裁判所の案内や成年後見の相談窓口、弁護士・司法書士に確認してください。
まず結論
- 誰が:本人、配偶者、4親等内の親族、市区町村長などが申し立てます
- どこで:本人の住所地を管轄する家庭裁判所です
- いつまでに:期限はありません。売却や解約など「必要な場面」が見えたら早めに準備します
- 何を持って:申立書、成年後見制度用の診断書、本人情報シート、戸籍謄本・住民票、財産と収支の資料など
- 費用は:収入印紙と郵便切手、診断書の費用。鑑定が行われる場合は鑑定費用がかかります
後見・保佐・補助の違い
法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて3つの類型があります。どれにあたるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。
- 後見:判断能力がほとんどない状態。成年後見人が、財産に関する法律行為を幅広く代理し、本人がした契約を取り消せます(日用品の買い物などは除かれます)
- 保佐:判断能力が著しく不十分な状態。借金や不動産の売買など法律で決められた重要な行為に保佐人の同意が必要になり、同意のない行為は取り消せます。代理権は、申立てで範囲を決めて付けます
- 補助:判断能力が不十分な状態。申立てで決めた特定の行為についてだけ、補助人に同意権や代理権を付けます。補助を始めるには本人の同意が必要です
保佐・補助で代理権を付ける場合も、本人の同意が必要です。本人の意思をできるだけ尊重する仕組みになっています。
申立ての前に確認すること
- 何のために使うかを書き出す:実家の売却、預金の管理、施設の契約、遺産分割への参加など。目的によって必要な類型や代理権が変わります
- 後見人の候補者を考える:家族を候補者として書けますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。財産が多い、家族の間で意見が分かれている、といった場合は専門職が選ばれることがあります
- 途中でやめられないことを知る:申立ての取り下げには家庭裁判所の許可が必要です。また、売却が終わっても後見は終わらず、本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続くのが原則です
- 家族と話し合う:ほかの親族の意見は家庭裁判所が確認することがあります。事前に伝えておくと手続きが滞りにくくなります
必要書類と取り方
家庭裁判所ごとに様式や書類一式が案内されています。一般的なものは次のとおりです。
- 申立書と申立事情説明書:家庭裁判所の窓口かホームページで入手します
- 診断書(成年後見制度用):主治医に依頼します。様式が決まっているため、家庭裁判所の様式を渡して書いてもらいます
- 本人情報シート:ケアマネジャーや施設の相談員など、本人を支える福祉関係者に作ってもらう書類で、医師の判断の参考にされます
- 戸籍謄本・住民票:本人の戸籍謄本と住民票、候補者の住民票など。本籍地・住所地の市区町村で取ります
- 登記されていないことの証明書:本人がすでに後見などを受けていないことの証明で、法務局で取ります
- 財産目録と収支予定表:預貯金の通帳の写し、不動産の登記事項証明書、保険証券、年金の通知書、介護費や施設費の領収書などを添えます
- 親族の意見書:求められる場合に、ほかの親族の同意や意見を書いてもらいます
申立てから審判までの流れ
- 予約と提出:家庭裁判所によっては、申立ての面接を予約制にしています。書類と収入印紙・郵便切手を提出します
- 面接:申立人と候補者が、本人の状況や申立ての事情について聞き取りを受けます
- 本人の意見の確認・親族への照会:必要に応じて家庭裁判所が本人に会ったり、親族に意見を聞いたりします
- 鑑定:判断能力をくわしく確認する必要がある場合、医師による鑑定が行われます。診断書で判断できる場合は省略されることもあります
- 審判:類型と後見人などが決まり、審判書が届きます。確定すると法務局に登記され、後見人は登記事項証明書で権限を証明できます
申立てから審判まで1〜2か月程度のことが多いですが、鑑定がある場合などは長くなります。
後見人などが選ばれた後の仕事
- 財産目録の提出:選ばれた後、まず本人の財産を調べて目録と収支予定を家庭裁判所に出します(期限が決められています)
- 日々の管理:預貯金の管理、支払い、介護サービスや施設の契約、通帳と領収書の保管、記録づけ
- 定期的な報告:年に1回程度、家庭裁判所に財産と生活の状況を報告します
- 自宅の売却には許可が必要:本人が住んでいた家(居住用不動産)を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です
- 本人の財産と自分の財産を分ける:家族が後見人になっても、本人の財産を家族のために使うことはできません
後見人の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。
よくあるつまずき
- 家族が後見人になれると思い込む:選ぶのは家庭裁判所です。候補者が選ばれないことを理由に取り下げることは、原則としてできません。
- 売却が終われば終わると考える:後見は原則として本人が亡くなるか回復するまで続き、報告や報酬も続きます。
- 診断書を一般の様式で取る:成年後見制度用の様式で書いてもらいます。
- 本人の財産から家族の生活費を出す:本人のための支出でないものは認められないことがあります。
- 相続の場面で慌てて申し立てる:遺産分割に認知症の相続人がいる場合、後見人などが必要になることがあり、時間がかかります。早めに準備します。
費用と期間の目安
- 申立ての実費:申立手数料の収入印紙800円、登記用の収入印紙、郵便切手、戸籍などの取得費。保佐・補助で代理権や同意権を付ける場合は印紙が加わります
- 診断書:医療機関によって数千円程度からです
- 鑑定費用:行われる場合のみ。数万円〜十数万円程度のことが多いです
- 専門家への依頼:申立て書類の作成を司法書士・弁護士に頼む場合は報酬が加わり、全体で1万〜30万円程度と幅があります
- 選ばれた後:専門職の後見人などへの報酬は家庭裁判所が決め、年額で数十万円程度になることがあります
相談先
- 家庭裁判所:申立ての書類一式と手続きの流れを案内しています
- 成年後見の相談窓口(中核機関):市区町村ごとに設けられていることがあり、制度の説明や申立ての案内をしています
- 地域包括支援センター・社会福祉協議会:本人の状況の相談、本人情報シートの相談先の案内
- 弁護士・司法書士:申立て書類の作成、後見人などの候補者としての依頼
比べ方は任意後見契約の結び方、全体の考え方は認知症への備えも参考にしてください。
よくある質問
申立ての費用は本人の財産から出せますか?
一般に申立ての費用は申立人の負担ですが、家庭裁判所の判断で本人の負担とされる場合があります。申立ての際に相談します。
市区町村長が申し立てるのはどんなときですか?
身寄りがない、親族が協力できないなどで申し立てる人がいない場合に、市区町村長が申し立てることがあります。地域包括支援センターに相談すると、検討につながることがあります。
後見人を途中で家族に交代できますか?
自由には交代できません。辞任や解任には家庭裁判所の許可や判断が必要です。
本人は選挙で投票できなくなりますか?
現在は、成年後見を受けても選挙権はなくなりません。制度の見直しも議論されているため、最新の扱いは家庭裁判所や法務省の案内で確認します。