社会福祉協議会(社協)は、地域の福祉を進めるために社会福祉法に基づいて設けられた民間の非営利団体で、全国の市区町村、都道府県ごとにあります。行政と協力しながら、高齢者や障害のある人、生活に困っている人の相談と支援を行っています。
実家じまいや親の見守りの場面では、「親のお金の出し入れが心配だが、成年後見まではまだ早い」「生活費が一時的に足りない」「家の片づけや見守りを手伝ってくれる人がほしい」といったときに相談先になります。この記事では、社協でできることと、代表的な日常生活自立支援事業の使い方を説明します。
まず結論
- 誰が:本人、家族、支援者(ケアマネジャーなど)が相談できます
- どこで:本人が住んでいる市区町村の社会福祉協議会です
- いつまでに:困りごとが大きくなる前に。日常生活自立支援事業は、本人に契約を理解する力があるうちに使います
- 何を持って:困りごとのメモ、本人の状況(介護の認定、収入、通帳の管理状況)
- 費用は:相談は無料。日常生活自立支援事業は、訪問1回ごとの利用料がかかるのが一般的です
社会福祉協議会でできること
地域によって事業の内容は違いますが、一般に次のようなことを行っています。
- 日常生活自立支援事業:判断能力に不安がある人の、福祉サービスの利用や日常のお金の出し入れを手伝います(くわしくは次の節)
- 生活福祉資金などの貸付の相談:低所得の世帯などに、生活費や医療・介護の費用、住まいの費用などを貸し付ける制度の窓口です。条件や審査があります
- ボランティアセンター:話し相手、見守り、ちょっとした家事の手伝いなどのボランティアの紹介、地域の通いの場の案内
- 住民参加型の家事援助:地域によっては、会員制で、比較的安い料金で家事や片づけの手伝いを受けられる仕組みがあります
- 法人後見:社協が法人として成年後見人などを引き受けている地域があります
- 終活や死後の支援:エンディングノートの配布、身寄りのない人の入院時の支援や死後の事務の支援を行っている社協もあります
- 福祉の総合相談:どこに相談したらよいか分からない困りごとの受け止めと、ほかの窓口への橋渡し
日常生活自立支援事業のしくみ
日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者、知的障害や精神障害のある人など、判断能力が十分でないが、契約の内容は理解できる人が、地域で安心して暮らせるように支える事業です。都道府県・指定都市の社協が実施し、窓口は市区町村の社協になっていることが多いです。
主な支援の内容は次のとおりです。
- 福祉サービスの利用援助:介護サービスなどの情報提供、利用の手続き、苦情の申し立ての手伝い
- 日常的な金銭管理:年金や手当の受け取りの確認、公共料金・家賃・医療費などの支払い、生活費の払い戻し
- 書類などの預かり:通帳・印鑑・年金証書・権利証・保険証書などを、金庫などで預かります
生活支援員が定期的に自宅を訪ね、本人と一緒にお金の出し入れをします。本人の意思を尊重しながら、本人ができないところを手伝う仕組みです。
利用までの流れ
- 相談する:本人、家族、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどから、市区町村の社協に相談します
- 訪問と聞き取り:専門員が自宅を訪ね、本人の状況と困りごと、本人の意思を確認します
- 契約できるかの確認:本人が契約の内容を理解できるかを確認します。判断が難しい場合は、専門家の審査会で確認することがあります
- 支援計画をつくる:何を、どれくらいの頻度で手伝うかを本人と一緒に決めます
- 契約と利用開始:本人と社協が契約し、生活支援員の訪問が始まります
申し込みから利用開始まで、地域によっては待機があり、数か月かかることもあります。
家族が相談するときの伝え方の例です。
「○○町に一人で住んでいる父(80歳)のことです。最近、公共料金の払い忘れが続き、通帳の置き場所も分からなくなることがあります。本人は自分で管理したい気持ちが強いので、手伝ってもらえる仕組みがあれば教えてください」
成年後見との違い
- 日常生活自立支援事業:本人が契約して使う仕組みです。日常のお金の出し入れや手続きの手伝いが中心で、不動産の売却や大きな契約の代理、本人がした契約の取り消しはできません
- 成年後見制度:家庭裁判所が後見人などを選びます。財産全体の管理や、施設入所・不動産の処分などの契約の代理ができます
判断能力が落ちて契約の内容が理解できなくなった場合や、実家の売却が必要になった場合は、法定後見へ移ることを検討します。社協の担当者が、その段階で相談に乗ってくれます。
貸付の相談のしかた
生活福祉資金の貸付は、低所得の世帯、高齢者のいる世帯、障害のある人のいる世帯などを対象に、市区町村の社協が窓口になっている制度です。介護サービスの費用、住まいの移転の費用、一時的な生活費など、目的ごとに種類があります。
- まず電話で相談する:困りごとと、世帯の状況(収入・家族・借入)を伝え、対象になりそうかを聞きます
- ほかの制度を先に案内されることがある:生活保護や自治体の給付など、ほかの制度が使える場合はそちらが優先されることがあります
- 書類をそろえる:申込書、本人確認書類、収入の分かる書類などが必要です。連帯保証人の有無で条件が変わる種類もあります
- 審査と決定:都道府県の社協などが審査し、決定までに日数がかかります
貸付は返済が必要なお金です。返せる見通しも一緒に相談します。
よくあるつまずき
- 判断能力が落ちてから申し込む:契約内容が理解できないと使えません。早めの相談が大切です。
- 本人の気持ちを置き去りにする:本人が利用に同意しないと契約できません。本人の困りごととして伝え方を考えます。
- 何でも代わりにしてもらえると思い込む:日常の手続きとお金の出し入れが中心です。財産の処分などはできません。
- 地域の事業の違いを知らない:家事援助や死後の支援などは、行っていない社協もあります。必ず地元の社協に確認します。
- 貸付をすぐ受けられると思う:貸付には条件と審査があり、日数がかかります。
費用と期間の目安
- 相談:無料です
- 日常生活自立支援事業:契約前の相談は無料で、利用開始後は生活支援員の訪問1回ごとに利用料がかかるのが一般的です(金額は地域で違い、生活保護を受けている人は無料の場合があります)。書類の預かりは別に料金がかかることがあります
- 住民参加型の家事援助:会費と1時間あたりの利用料。地域で違います
- 期間:相談はその日から。日常生活自立支援事業の利用開始までは、数週間〜数か月かかることがあります
相談先
- 市区町村の社会福祉協議会:日常生活自立支援事業、貸付、ボランティア、地域の支援の窓口
- 地域包括支援センター:高齢者の総合相談と社協への橋渡し(地域包括支援センターの使い方)
- ケアマネジャー:介護サービスとあわせた利用の相談
- 民生委員:地域の見守りと相談の橋渡し
おひとりさまの支援の比べ方は見守りや財産管理の契約の検討も参考にしてください。
よくある質問
家族が遠方でも申し込めますか?
相談は家族からもできます。契約は本人と社協の間で結ぶため、本人に会って意思を確認する手続きがあります。
預けた通帳を家族が見ることはできますか?
預かりの内容や家族への報告の仕方は、契約のときに確認します。本人の意思が尊重されるため、本人の同意が前提になります。
認知症の診断がなくても使えますか?
診断の有無ではなく、本人の判断能力の状態と困りごとで利用できるかが判断されます。まず相談します。
社会福祉協議会は役所ですか?
役所ではなく、民間の非営利団体です。ただし公的な性格が強く、行政と連携して事業を行っています。