公共料金の払い忘れが続く、通帳や印鑑の置き場所が分からなくなる、訪問販売で不要な物を買ってしまう。親のお金の管理が心配で、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業をすすめたのに、「人の世話にはならない」「お金のことを他人に知られたくない」と断られた。そんな家族に向けた記事です。

この事業は、本人が内容を理解し、納得して契約する仕組みです。家族が代わりに申し込むことはできません。だからこそ、説得するより、本人が「それなら使ってみてもいい」と思える形を一緒に探すことが近道になります。

結論

  • 日常生活自立支援事業は本人との契約です。本人の同意がなければ使えません
  • 嫌がる理由(お金を取られる不安、恥ずかしさ、費用、自分でできるという思い)をまず聞きます
  • 「管理されるため」ではなく「自分で続けるための手伝い」として伝えます
  • 家族だけで説得せず、社協の専門員やケアマネジャー、地域包括支援センターの力を借ります
  • 契約の内容が理解できない状態が近づいているなら、成年後見の検討も並行します

嫌がる理由を見立てる

親の解説社会福祉協議会でできることのとおり、この事業は本人の意思を尊重しながら、できないところを手伝う仕組みです。それでも、本人からはこう見えていることがあります。

  • お金を取り上げられる:通帳を預けると自由に使えなくなると思っている
  • 恥ずかしい・情けない:お金の管理ができないと認めることがつらい
  • 知らない人が家に来る:生活支援員の訪問に抵抗がある
  • 費用がかかる:利用料を払う意味が分からない
  • まだ自分でできる:困っている自覚がない、または小さく見ている

どれに当てはまるかで、伝え方が変わります。責める調子にならないよう、まず「最近どう?」と本人の困りごとを聞くところから始めます。

受け入れやすい伝え方の例

お金を取り上げられる不安がある場合の例です。

お母さんのお金を誰かが勝手に使う仕組みじゃなくて、お母さんが自分で決めたとおりに払うのを、月に何回か一緒に確認してくれる人が来てくれる仕組みなんだって。通帳もお母さんの名前のままだよ。

家族の安心のためだと伝える例です。

私が遠くにいて、払い忘れの電話をもらってもすぐに行けないのが心配で。お母さんのためというより、私が安心したいからお願いしたいんだ。一度だけ話を聞いてみてくれない?

いきなり契約を目指さず、「話を聞くだけ」「一度来てもらうだけ」と、小さな一歩にすると受け入れられやすくなります。

避けたほうがよい言い方もあります。「もう一人では無理でしょう」「お金の管理ができていない」と能力を否定する言い方や、「みんな使っているから」と比べる言い方は、本人の反発を強めやすくなります。できていることを認めたうえで、困っている一点だけを話題にします。

支援者を交えた進め方

  1. 社協に家族から相談する:本人の状況と、本人が嫌がっていることを正直に伝えます。家族からの相談はできます
  2. 本人が信頼している人に同席してもらう:ケアマネジャー、かかりつけ医、民生委員など、本人が話を聞きやすい人です
  3. 専門員の訪問を受ける:本人の困りごとと意思を、専門員が直接聞きます。家族が説明するより、第三者の説明のほうが受け入れやすいこともあります
  4. 使う範囲を小さく始める:まずは公共料金の支払いの確認だけ、など本人が納得できる範囲から始めます
  5. 時間をおいて見直す:一度断られても、困りごとが増えたときに改めて相談できます

本人の暮らし全体の相談は、地域包括支援センターが窓口になります。

本人の同意が難しいとき

説明しても内容が理解できない、同意したことをすぐに忘れてしまう、という状態のときは、この事業の契約自体が難しいことがあります。その場合は、家庭裁判所が後見人などを選ぶ法定後見の検討が必要になることがあります。

どちらが合うかは、本人の状態を見て社協や専門家が判断します。切り替えの考え方は成年後見への切り替えにまとめています。

注意したいこと

  • 本人に内緒で申し込もうとしない:本人との契約なので、内緒では進みません。信頼関係を崩すもとにもなります。
  • 家族がお金を管理するときは記録を残す:本人の了解を得て家族が手伝う場合も、出し入れの記録と領収書を残しておくと、後で兄弟の間で疑われずに済みます。
  • 詐欺や悪質商法の被害が疑われるとき:説得を待たずに、消費生活センター(局番なしの188)や地域包括支援センターに相談します。
  • 焦って一度で決めようとしない:繰り返し話すうちに受け入れる方も少なくありません。

相談先

  • 市区町村の社会福祉協議会:事業の説明、専門員の訪問
  • 地域包括支援センター:本人の暮らしと家族の関わり方の相談
  • ケアマネジャー・かかりつけ医:本人が信頼する人として、話の場に入ってもらう
  • 消費生活センター:悪質商法の被害の相談(局番なしの188)

判断能力が落ちる前の備え全体は判断能力が落ちる前にしておきたい備えも参考にしてください。

よくある質問

家族が本人の代わりに契約することはできますか?

できません。本人が内容を理解し、本人の意思で契約する仕組みです。家族は相談や話し合いの場に加わることができます。

一度断った後でも申し込めますか?

申し込めます。困りごとが増えたときや、本人の気持ちが変わったときに、改めて社協に相談します。

通帳を預けると、本人はお金を使えなくなりますか?

本人の生活費は、支援計画に沿って本人が受け取れます。どのくらいの頻度でいくら受け取るかは、本人と一緒に決めます。