親が社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を使っているが、最近は支援員の説明が分からない様子がある。施設に入ることになり、実家を売る必要が出てきた。そんなときに、成年後見への切り替えを考えている家族に向けた記事です。
この事業は、本人が契約の内容を理解できることが前提で、できることは日常のお金の出し入れや手続きの手伝いが中心です。本人の判断能力がさらに落ちたときや、不動産の売却など大きな契約が必要になったときは、成年後見制度を検討する段階に入ります。どちらが合うかは本人の状態で判断されるので、まず社協の担当者と相談してください。
結論
- 切り替えを考える目安は、契約の内容が理解できなくなってきた、大きな財産の手続きが必要になった、被害やトラブルが続くのいずれかです
- 最初の相談先は、いま担当している社協の専門員です
- 判断能力が落ちてからは、任意後見ではなく法定後見の申立てになるのが一般的です
- 申立ては家庭裁判所に行い、本人の住所地の裁判所が窓口です
- 実家の売却を急ぐ場合も、後見人の選任と、住まいの売却には裁判所の許可が必要な点を見込んで計画します
切り替えを考える目安
親の解説社会福祉協議会でできることにあるように、日常生活自立支援事業と成年後見はできることが違います。次のような状況が見えてきたら、切り替えを相談する時期です。
- 支援の内容が理解できない:支援員の説明や支援計画の中身が分からず、同意の確認が難しい
- 不動産の売却・賃貸が必要:施設に入るための費用に実家の売却代金をあてたい
- 大きな契約や解約が必要:施設の入所契約、保険の解約、預金の大きな払い戻しなど
- 被害が続く:訪問販売や電話勧誘で不要な契約をくり返し、取り消しが必要になる
- 事業の契約が続けられないと言われた:社協から、契約の継続が難しいと伝えられた
相談の順番
- 社協の担当専門員に相談する:本人の様子と、必要になった手続きを伝えます。切り替えの必要性や、地域の後見の支援の窓口を案内してもらえます
- 地域包括支援センターや市区町村の窓口:後見の申立ての相談、身寄りがない場合の市区町村長による申立ての相談
- かかりつけ医:申立てに必要な診断書について相談します
- 専門家:申立ての書類作成や、後見人の候補について弁護士・司法書士に相談します
社協の中には、法人後見を引き受けている地域もあります。後見人の候補が見つからないときは、その有無も聞いてみます。
申立ての流れと家族が準備すること
- 申立てをする人を決める:本人、配偶者、四親等内の親族などが申し立てられます
- 診断書をもらう:家庭裁判所の書式に沿った診断書を、かかりつけ医などに書いてもらいます
- 書類をそろえる:申立書、本人の戸籍や住民票、財産と収支の資料(通帳の写し、年金の通知、不動産の資料)など
- 家庭裁判所に申し立てる:本人の住所地を担当する家庭裁判所です。書式や手順は裁判所の案内で確認できます
- 審理と選任:裁判所が事情を確認し、後見人などを選びます。家族を候補者にしても、専門家が選ばれることがあります
日常生活自立支援事業で社協が預かっていた通帳や書類、支援の記録は、後見人へ引き継がれます。引き継ぎの段取りは、社協の担当者と後見人で調整します。
実家じまいとの関係
施設に入った親の実家を売る場合、後見人が本人に代わって売却の契約をします。本人が住んでいた家を売るには、家庭裁判所の許可が必要です。片づけや売却のスケジュールは、選任と許可にかかる時間を見込んで組みます。
家財の片づけも、本人の財産です。後見人と相談しながら、形見や大切な物を残す範囲を決めます。
申立てまでの間にしておくこと
選任されるまでの間も、本人の暮らしは続きます。次のことを整えておくと、引き継ぎがスムーズです。
- 支払いの状況を一覧にする:公共料金、施設の利用料、保険料、税金など、毎月・毎年の支払いと引き落とし口座
- 財産の資料を集める:通帳の写し、年金の通知、固定資産税の通知書、保険証券
- 本人の希望を聞いておく:実家をどうしたいか、残したい物、施設での暮らし方の希望
- 社協の支援の記録を確かめる:預けている書類の一覧と、支援計画の内容
本人の希望は、話した日付とあわせてメモに残します。後見人が本人の意思を尊重して判断するときの手がかりになります。
注意したいこと
- 判断能力が落ちてから家族が勝手に手続きしない:本人名義の預金の引き出しや実家の売却を家族が代わりに進めることはできません。
- 申立てには時間がかかる:書類の準備から選任まで、数か月かかることがあります。早めに相談します。
- 後見人は家族とは限らない:誰が選ばれるかは家庭裁判所が決めます。専門家が選ばれた場合は報酬がかかります。
- 一度始まると簡単にはやめられない:後見は、原則として本人の判断能力が回復するか亡くなるまで続きます。
相談先
- 市区町村の社会福祉協議会:いまの支援の担当者、法人後見の有無
- 地域包括支援センター・市区町村の窓口:後見の申立ての相談
- 家庭裁判所:申立ての手続きの案内
- 弁護士・司法書士:申立て書類の作成、後見人の候補
判断能力が落ちる前の備えは任意後見、本人が利用を嫌がるときは親が利用を嫌がるときはも参考にしてください。
よくある質問
日常生活自立支援事業と成年後見は同時に使えますか?
状況によりますが、後見が始まると後見人が財産を管理するため、事業の契約は終わることが多いです。引き継ぎの方法は社協と後見人で相談します。
家族が後見人になれますか?
候補者として申し立てることはできます。誰を選ぶかは家庭裁判所が、本人の財産や家族の状況を見て決めます。
身寄りがない場合はどうなりますか?
市区町村長が申し立てる制度があります。地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談します。