任意後見契約は、判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が落ちたときに財産の管理や介護・施設の契約を任せる人と、任せる内容を自分で決めておく契約です。認知症などで判断が難しくなってからでは結べないため、「元気なうちの備え」の代表的な仕組みです。
この記事では、契約の型の選び方、公証役場での手続き、任せる内容の書き方、判断能力が落ちた後に必要な任意後見監督人の選任の申立てまでを、順番に説明します。
任意後見契約は、法律で公正証書によって結ぶことが決められています。契約内容の細かな判断は、公証役場や弁護士・司法書士に確認してください。
まず結論
- 誰が:本人と、任意後見人になる人(任意後見受任者)が契約します。家族のほか、専門家や法人もなれます
- どこで:公証役場で公正証書にします。開始するときは家庭裁判所に申し立てます
- いつまでに:本人に契約内容を理解する力があるうちに結びます
- 何を持って:本人と受任者の本人確認書類、印鑑登録証明書、戸籍謄本・住民票など
- 費用は:公正証書と登記の費用、専門家に頼む場合は報酬。開始後は監督人の報酬がかかります
契約の3つの型
任意後見契約は、ほかの契約との組み合わせ方で、一般に次の3つの型に分けて説明されます。
- 将来型:任意後見契約だけを結び、判断能力が落ちたときから任意後見を始めます。元気なうちは何もしないため、本人の様子の変化に気づける人が受任者であることが大切です
- 移行型:任意後見契約と一緒に、今すぐ効力のある財産管理の委任契約(見守り契約を含むこともあります)を結びます。今は支払いなどを手伝ってもらい、判断能力が落ちたら任意後見に移ります
- 即効型:契約してすぐに任意後見を始める型です。すでに判断能力が少し落ちている場合に検討されますが、契約できる力があるかどうかの確認が厳しくなります
遠方に住む家族が受任者になる場合や、本人が一人暮らしの場合は、見守りの仕組みとあわせて移行型を選ぶことが多いです。
任せる内容(代理権)を決める
契約の中心は、任意後見人に何を任せるか(代理権目録)です。代理権目録に書いていないことは、任意後見人はできません。考えておく項目の例です。
- 財産の管理:預貯金の出し入れ、年金の受け取り、公共料金・税金・保険料の支払い
- 不動産:自宅の管理、売却や賃貸(売却まで任せるかどうかは大きな分かれ目です)
- 介護・医療の契約:介護サービスの契約、施設への入所契約、入院の手続きと費用の支払い
- 行政の手続き:要介護認定の申請、各種届出
- 書類の保管:通帳・権利証・印鑑などの保管
あわせて、任意後見人への報酬(無報酬か、月いくらか)、費用の出どころ、本人の希望(できるだけ自宅で暮らしたい、など)も決めます。希望はライフプランとして別紙にまとめておく方法もあります。
なお、任意後見人には本人がした契約を取り消す権限はありません。悪質な契約の被害が心配な場合は、法定後見との違いとして知っておきます。
公証役場での手続き
- 受任者と話し合う:誰に、何を、報酬はいくらで任せるかを決めます。家族のうち1人に頼む場合は、ほかの家族にも伝えておくと後のもめごとを防げます
- 公証役場に予約する:どこの公証役場でも作れます。契約内容のメモを伝えます。専門家に文案を頼む場合は、専門家が公証役場とやりとりします
- 書類をそろえる:一般に、本人の印鑑登録証明書・戸籍謄本・住民票、受任者の印鑑登録証明書・住民票などが必要です(発行から3か月以内のものを求められることが多いです)。実印も持参します
- 当日、公証人の確認を受ける:公証人が本人の意思と理解を確認し、内容を読み上げ、本人と受任者が署名します(公正証書のデジタル化により、署名の方法は公証役場の案内に従います)
- 登記される:契約の内容は、公証人からの依頼で法務局に登記されます。後で、登記事項証明書で任意後見人になる人であることを証明できます
本人が外出できない場合は、公証人に自宅や施設・病院へ出向いてもらえることがあります(出張の費用が加わります)。
開始するとき:任意後見監督人の選任の申立て
任意後見は、契約しただけでは始まりません。本人の判断能力が落ちたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、監督人が選ばれた時点から任意後見人として動けるようになります。
- 申立てができる人:本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者です。本人以外が申し立てる場合、本人が意思を示せるときは本人の同意が必要です
- 申立先:本人の住所地の家庭裁判所
- 主な書類:申立書、成年後見制度用の診断書、本人の戸籍謄本・住民票、任意後見契約の公正証書の写し、登記事項証明書、財産目録、収支の資料など。様式は家庭裁判所で確認します
- 審理:家庭裁判所が本人の状態や事情を確認し、監督人を選びます。監督人には弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることが多いです
- 開始後:任意後見人は財産目録などを作り、監督人に定期的に報告します。監督人は家庭裁判所に報告します
任意後見は、本人が亡くなると終わります。亡くなった後の葬儀や解約は、死後事務委任契約や遺言で別に備えます。
よくあるつまずき
- 契約しただけで安心する:判断能力が落ちたら、監督人の選任を申し立てないと始まりません。受任者が本人の変化に気づける仕組みが必要です。
- 代理権目録が狭すぎる:施設入所や不動産の売却が書かれていないと、そのときに使えません。将来の場面を想像して決めます。
- 亡くなった後も頼めると思い込む:任意後見は亡くなると終わります。死後事務は別に契約します。
- 判断能力が落ちてから慌てる:契約内容を理解できないと任意後見契約は結べず、法定後見を検討することになります。
- 家族に知らせずに結ぶ:開始の時期や財産の扱いで、ほかの家族ともめることがあります。
費用と期間の目安
- 契約時:公証人の手数料、登記の費用、正本・謄本の作成費がかかり、専門家に頼む場合は報酬が加わります。合わせて2万〜30万円程度が目安です
- 開始の申立て:収入印紙や郵便切手、診断書の費用がかかります。鑑定が行われる場合は鑑定費用も必要です
- 開始後:任意後見人への報酬(契約で決めた額)と、家庭裁判所が決める任意後見監督人への報酬が、本人の財産から支払われます
- 期間:公正証書の作成は相談から数週間〜1か月程度、監督人の選任は申立てから1〜数か月程度が多いです
相談先
- 公証役場:任意後見契約の作り方や必要書類の相談は、無料で受けていることが多いです
- 家庭裁判所:監督人の選任の申立ての書類と流れ
- 成年後見の相談窓口(中核機関)・地域包括支援センター:制度の説明や受任者探しの相談
- 弁護士・司法書士:契約内容の設計、受任者としての依頼
実際の進め方は任意後見契約の検討(公証役場)、全体の比べ方は認知症への備えも参考にしてください。
よくある質問
任意後見人は家族でなくてもよいですか?
はい。友人や弁護士・司法書士などの専門職、法人も受任者になれます。家族が遠方の場合や、頼める家族がいない場合は、専門職や法人を検討します。
契約内容を後から変えられますか?
一般に、代理権の範囲を変える場合は、あらためて公正証書で契約し直す必要があります。監督人が選ばれる前であれば、公証人の認証を受けた書面で契約を解除することもできます。
法定後見とどちらがよいですか?
任意後見は、本人が元気なうちに相手と内容を自分で決められる点が特徴です。すでに判断能力が落ちていて契約できない場合は、法定後見を検討します。
任意後見人が財産を使い込まないか心配です。
開始後は家庭裁判所が選んだ任意後見監督人がチェックします。契約前に、通帳の管理方法や報告の仕方を受任者と話し合っておくと安心です。