頼れる家族が近くにいない場合、日々の見守りと、体が不自由になったときのお金の管理を、誰にどう頼むかを考えておきます。公的な仕組みと、個人や事業者との契約を組み合わせるのが一般的です。急いで決めず、内容と費用をよく比べることが大切です。
判断能力が落ちたあとの備え(任意後見契約)は、任意後見契約の検討(公証役場)で扱います。ここでは、元気なうちから使える見守りと財産管理を中心にまとめます。
この手順でやること
- 見守りの仕組みを組み合わせる
- 体が不自由になったときのお金の管理を考える
- 身元保証が必要になる場面に備える
- 民間の契約を検討する場合は、書面で内容を確かめる
- 決めたことを一覧に書き足す
1. 見守りの仕組みを組み合わせる
一つの仕組みに頼るより、いくつかを組み合わせると安心です。
- 自治体や社会福祉協議会の見守り:定期的な訪問や電話、配食サービスでの安否確認
- 緊急通報の仕組み:ボタンを押すと通報できる装置を貸し出す自治体もあります
- 民生委員や近所の人:「新聞がたまっていたら声をかけて」と頼んでおく
- 定期的に連絡を取り合う相手:毎日決まった時間にメッセージを送り合うなど
- 民間の見守りサービス:電気やポットの使用状況、センサーなどで安否を知らせるもの
家の鍵を誰に預けるかも考えておきます。倒れたときに家に入れないと、発見が遅れることがあります。
2. お金の管理を誰に頼むか
判断能力はしっかりしていても、入院や体の不自由で銀行に行けなくなることがあります。そのときの方法です。
- 財産管理の委任契約:信頼できる人や専門家に、預金の出し入れや支払いなどを任せる契約です。どこまで任せるかを契約で決めます。
- 日常生活自立支援事業:社会福祉協議会が、福祉サービスの利用や日常的なお金の出し入れを手伝う仕組みです。利用には本人が内容を理解して契約できることが必要です。
- 銀行の代理人の手続き:銀行によっては、代理人を登録できる仕組みがあります。
財産管理の委任契約は、任意後見契約と一緒に結ぶこともあります(移行型と呼ばれます)。
3. 身元保証に備える
入院や施設への入居のとき、身元保証人を求められることがあります。
- まず、病院や施設に「身元保証人がいない」ことを伝えて相談します。代わりの方法で受け入れてもらえる場合もあります
- 地域包括支援センターや社会福祉協議会に、地域で使える支援がないか聞きます
- 民間の身元保証サービスを使う場合は、次の確認点を参考にします
4. 民間の契約で確かめること
身元保証、見守り、死後の手続きなどをまとめて引き受ける民間のサービスもあります。国も事業者向けのガイドラインを示していますが、内容や費用は事業者によって大きく違います。
- 何をしてくれるのか:身元保証、緊急時の駆けつけ、入院の手続き、死後の手続きなど
- 費用の内訳:入会金、月額、1回ごとの料金
- 預託金:前払いするお金がどこで管理されるか、使わなかった分は返ってくるか
- 解約の条件:途中で解約したときに返ってくるお金
- 事業者が続かなかったときの扱い
説明はその場で決めず、書面を持ち帰り、地域包括支援センターや専門家に見てもらってから契約します。
5. 決めたことを一覧に書き足す
契約した相手、連絡先、契約書の保管場所を、情報の整理と連絡先の確認で作った一覧に書き足します。緊急連絡カードにも、契約先の連絡先を書いておきます。
よくあるつまずき
- 一つの仕組みだけに頼る:見守りは、いくつかを重ねると安心です。
- 契約を急いで決める:勧誘でその場で契約せず、書面を持ち帰ります。
- 預託金の管理を確かめない:前払いのお金の扱いは必ず確認します。
- 契約したことを誰も知らない:契約先の連絡先を一覧とカードに書いておきます。
費用の目安
自治体などの見守りは無料〜年に数万円程度が目安です。財産管理の委任契約は、専門家に頼むと契約の作成費用や毎月の報酬がかかります。民間の身元保証サービスは、入会金や預託金を含めて数十万〜200万円程度と幅が大きいため、必ず見積もりを比べます。
相談先
よくある質問
見守りサービスは民間と公的なもの、どちらがよいですか?
どちらか一方ではなく、組み合わせるのが一般的です。まず自治体や社会福祉協議会の仕組みを知り、足りない部分を民間で補うと考えると選びやすくなります。
財産管理を友人に頼んでもよいですか?
頼むこと自体はできます。ただし、お金に関わることなので、口約束ではなく、任せる範囲を書面の契約にしておくと、お互いに安心です。
身元保証人がいないと、入院できないのですか?
身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは適切でないとされています。まず病院の相談窓口に事情を伝えて相談します。