任意後見契約は、元気なうちに、将来判断能力が落ちたときにお金や契約の管理を任せる人と、任せる内容を決めておく契約です。おひとりさまにとっては、自分で選んだ人に託せるところが大きな利点です。判断能力が落ちてからでは結べないため、早めに検討します。
任意後見契約は公正証書で作ることが法律で決められており、公証役場で手続きをします。内容の判断は、公証人や弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
この手順でやること
- 任意後見と法定後見の違いを知る
- 託す相手(任意後見人の候補)を選ぶ
- 任せる内容を決める
- 公証役場で契約書を作る
- 契約後に必要なことを知っておく
1. 任意後見と法定後見の違い
- 任意後見:本人が元気なうちに、自分で相手と内容を決めて契約しておく仕組みです。判断能力が落ちたときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、契約の効力が始まります。
- 法定後見:判断能力が落ちたあとに、家族などが家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が後見人などを選ぶ仕組みです。本人が相手を選べるとは限りません。
頼れる家族がいない場合、法定後見の申し立てをする人が見つからないこともあります。任意後見で備えておくと、自分の希望に沿った形にしやすくなります。成年後見の制度全体は成年後見・判断能力の備えのガイドも参考になります。
2. 託す相手を選ぶ
任意後見人には、信頼できる個人のほか、専門家や法人を選ぶこともできます。
- 親族・友人:気心が知れている一方で、相手の負担や年齢も考えます
- 弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家:報酬がかかりますが、手続きに慣れています
- 法人:社会福祉協議会やNPO法人などが引き受けることもあります
選ぶときは、自分より若く、長く関わってもらえるか、お金の管理を任せて安心できるかを考えます。候補が見つからない場合は、地域包括支援センターや専門家の団体に相談できます。
3. 任せる内容を決める
契約では、任意後見人に任せること(代理権の範囲)を決めます。
- 預貯金の管理、年金の受け取り、公共料金などの支払い
- 介護サービスや施設入居の契約
- 入院の手続きと費用の支払い
- 住まいの管理や、必要になったときの売却・賃貸の手続き
あわせて、自分の希望(できるだけ自宅で暮らしたい、施設はここがよい、など)も伝えておくと、任意後見人が判断するときの手がかりになります。報酬をいくらにするかも契約で決めます。
4. 公証役場での手続きの流れ
- 任意後見人になる人と、任せる内容・報酬を話し合う
- 専門家に頼む場合は、契約書の案を作ってもらう
- 公証役場に連絡し、必要な書類と日時を確認する
- 本人と任意後見人になる人が公証役場に行き(出張してもらえることもあります)、公正証書を作る
- 契約の内容は、公証人の手続きにより登記されます
持ち物の例:本人確認書類、印鑑登録証明書や実印、戸籍や住民票など。必要なものは公証役場で確認します。
5. 契約後に知っておくこと
- 契約しただけでは、すぐに効力は始まりません。判断能力が落ちたときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、選ばれてから始まります
- 任意後見監督人への報酬もかかります
- 元気なうちのお金の管理も頼みたい場合は、財産管理の委任契約を一緒に結ぶ方法があります(見守りや財産管理の契約の検討)
- 亡くなったあとの手続きは任意後見の範囲外です。遺言と死後の手続きの委任の準備で別に備えます
よくあるつまずき
- 判断能力が落ちてから検討する:契約を結べなくなることがあります。元気なうちに検討します。
- 託す相手と十分に話していない:相手の負担や報酬を、事前によく話し合います。
- 亡くなったあとのことも任せられると思い込む:任意後見は亡くなると終わります。死後の手続きは別の契約が必要です。
- 契約したことを誰も知らない:判断能力が落ちたことに気づいて申し立てる人がいないと、契約が生かされません。見守りの仕組みとあわせて考えます。
費用の目安
公正証書を作る公証人の手数料と登記の費用がかかり、専門家に依頼する場合は報酬が加わります。合わせて2万〜30万円程度が目安です。効力が始まったあとは、任意後見人への報酬(契約で決めた額)と、家庭裁判所が決める任意後見監督人への報酬がかかります。
相談先
- 公証役場(契約書の作成)
- 弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家、専門家の団体の相談窓口
- 地域包括支援センター、社会福祉協議会、市区町村の成年後見の相談窓口
- 費用の相談が難しい場合:法テラス
よくある質問
任意後見人は家族でなくてもなれますか?
なれます。友人や専門家、法人を選ぶこともできます。信頼でき、長く関わってもらえる相手かどうかを考えて選びます。
契約したあとに内容を変えたり、やめたりできますか?
効力が始まる前であれば、公証人の手続きを経て解除することができます。変える場合や、効力が始まったあとの扱いは、公証役場や専門家に確認します。
判断能力が落ちたことは、誰が気づいてくれるのですか?
任意後見人になる人や、見守りの契約をした相手が気づいて申し立てることが多いです。定期的に連絡を取る見守りの仕組みと組み合わせておくと安心です。