相続の遺産分割協議書、車の名義変更、不動産の売却など、大事な手続きでは実印と印鑑証明書を求められます。実印は、住んでいる市区町村に登録した印鑑のことで、印鑑証明書(正式には印鑑登録証明書)はその印鑑が登録されていることを市区町村が証明する書類です。

この記事では、印鑑登録のしかた、証明書の取り方、提出先ごとの有効期限の扱い、亡くなった人の印鑑証明書、海外に住む家族の場合などをまとめます。

まず結論

  • 誰が:15歳以上で、その市区町村に住民登録している本人
  • どこで:住民登録している市区町村の窓口(証明書は、マイナンバーカードがあればコンビニでも取れる自治体が多い)
  • いつまでに:手続きで使う前に。提出先が「発行から3か月以内」などを求めることが多いので、取る時期に注意します
  • 何を持って:登録には印鑑と本人確認書類、証明書の取得には印鑑登録証(カード)かマイナンバーカード
  • 費用は:登録は無料か数百円、証明書は1通数百円(300円前後が多い)

印鑑登録のしかた

  1. 印鑑を用意する:大きさや材質に決まりがあります(一般に、ゴム印や変形しやすい物、極端に小さい・大きい物は登録できません)。氏名、氏、名のいずれかを彫ったものが一般的です
  2. 窓口で申請する:住民登録のある市区町村の窓口で、登録したい印鑑と本人確認書類を出します
  3. 本人確認の方法で日数が変わる:マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの書類があれば、その場で登録できるのが一般的です。ない場合は、自宅に照会書が郵送され、回答書を持って再び窓口に行くと登録されます
  4. 印鑑登録証(カード)を受け取る:証明書を取るときに使います。大切に保管します

家族が代理で申請することもできますが、照会書の郵送を経るなど、日数がかかるのが一般的です。

印鑑証明書の取り方

  • 窓口:印鑑登録証(カード)を持っていけば、代理人でも取れるのが一般的です。実印そのものは要りません
  • コンビニ:マイナンバーカードで印鑑登録証明書を取れる自治体が多くあります。暗証番号が必要です
  • 郵送:印鑑証明書は郵送での請求を受け付けていない自治体が多いので、事前に確認します

相続の手続きでは、遺産分割協議書に押した実印が登録されたものかを照らし合わせるために、相続人全員分の印鑑証明書を求められます。銀行ごと、法務局ごとに何通必要か、原本を返してもらえるかを先に確かめておくと、取りすぎや不足を防げます。

有効期限の扱い

印鑑証明書そのものに法律で一律の有効期限があるわけではありませんが、提出先が「発行から○か月以内」と決めていることが多くあります。

  • 金融機関の相続手続き:発行から3か月以内や6か月以内を求めるところが多い
  • 不動産の売却や車の名義変更:発行から3か月以内を求められるのが一般的
  • 相続登記(遺産分割協議書に添える分):期限を問われないのが一般的です

手続きが長引くと、取り直しになることがあります。提出先ごとの期限を一覧にし、期限の短い手続きから順に進めると無駄がありません。

亡くなった人の印鑑証明書と実印

死亡届が出されると、亡くなった方の印鑑登録は自動的に抹消され、印鑑証明書はもう取れません。亡くなった後に故人の実印で書類を作ることもできません。

  • 故人の印鑑登録証(カード):返却を求める自治体と、そのまま処分してよい自治体があります。窓口で確認します
  • 故人の実印:相続の手続きでは使いませんが、昔の契約書に押した印影を確かめるときなどに役立つことがあるので、手続きが一通り終わるまで保管しておくと安心です
  • 生前に取った故人の印鑑証明書:車の名義変更など、一部の手続きで生前のものが必要になる場面があります。見つけたら捨てずに保管します

実印と印鑑証明書を求められる主な場面

じまいや相続の手続きで、実印と印鑑証明書がよく求められるのは次のような場面です。

  • 遺産分割協議書:相続人全員の実印と印鑑証明書(遺産分割協議書の書き方)
  • 金融機関の相続の手続き:銀行や証券会社の所定の依頼書に、相続人の実印を押し、印鑑証明書を添えるのが一般的です
  • 車の名義変更・売却:普通車は実印と印鑑証明書が要るのが一般的。軽自動車は認印で済むことが多いなど、車の種類で違います
  • 不動産の売却:売る人の実印と印鑑証明書
  • 公正証書遺言や任意後見契約:本人の実印と印鑑証明書を求められることがあります

どの手続きで何通要るかを先に一覧にしておくと、取りに行く回数を減らせます。

登録した印鑑を変える・やめるとき

  • 変える:いったん登録を廃止して、新しい印鑑で登録し直します。同じ日に窓口でできるのが一般的です
  • なくした・盗まれた:すぐに窓口で廃止の手続きをします。悪用を防ぐため、警察への届け出もあわせて検討します
  • 氏名が変わった:結婚などで氏が変わり、登録した印鑑の文字と合わなくなると、登録が使えなくなることがあります。登録し直します

海外に住む相続人がいる場合

海外に住んでいて日本に住民登録がない人は、印鑑登録ができません。代わりに、住んでいる国の日本大使館・総領事館で署名証明(サイン証明)を取り、実印と印鑑証明書の代わりにするのが一般的です。

  • 遺産分割協議書を在外公館に持参し、領事の前で署名する方法などがあります
  • 住所の証明には、在留証明を使います
  • 必要な形式は提出先によって違うので、先に法務局や銀行に確認します

よくあるつまずき

  • 早く取りすぎて期限が切れる:協議がまとまる見通しが立ってから取ると、取り直しを防げます。
  • 登録していない印鑑を押す:協議書に押したのが実印でないと、受け付けてもらえません。押す前に印鑑証明書の印影と見比べます。
  • 印影がかすれる:朱肉を付け直し、平らな台の上で押します。かすれたら、横に押し直します。
  • 引っ越しで登録が消えている:ほかの市区町村に転出すると、印鑑登録は抹消されます。転入先で登録し直します。
  • 印鑑登録証をなくす:悪用を防ぐため、すぐに窓口で廃止と再登録の手続きをします。

費用と期間の目安

  • 印鑑登録:無料から数百円(自治体によります)
  • 印鑑証明書:1通数百円(300円前後が多い)。コンビニ交付は窓口より安くしている自治体もあります
  • 印鑑を作る:素材によって数千円〜数万円
  • 期間:顔写真付きの本人確認書類があれば即日。ない場合は照会書の往復で数日〜1週間程度

相談先

  • 市区町村の住民の窓口:印鑑登録、証明書の発行、亡くなった方の登録の扱い
  • 在外公館(大使館・総領事館):海外に住む人の署名証明・在留証明
  • 司法書士・行政書士:相続の書類に必要な印鑑証明書の通数や期限の確認

よくある質問

実印は家族で同じものを使えますか。

同じ印鑑を家族の二人が登録することはできません。相続の協議書には一人ずつ別の実印を押すので、それぞれが自分の印鑑を登録します。

遺産分割協議書に押すとき、印鑑証明書は何通取ればよいですか。

提出する先(法務局・銀行・証券会社など)の数と、それぞれが原本を返してくれるかで決まります。原本を返してもらえるなら、1〜2通で足りることがあります。

亡くなった父の実印は、すぐに処分してよいですか。

手続き上は使えませんが、昔の契約の確認に役立つことがあります。相続の手続きが一通り終わるまで保管しておくと安心です。

印鑑証明書を家族に取ってきてもらえますか。

印鑑登録証(カード)を預ければ、代理人でも窓口で取れるのが一般的です。委任状が要らない自治体が多いですが、念のため確認します。