手放す相手と方法が決まったら、最後に契約を結び、所有権の移転登記をして、名義を確実に相手へ移す工程です。口約束だけで土地を渡しても、登記が変わらない限り、固定資産税や管理の責任は元の所有者に残ります。名義が変わったことを書類で確かめるところまでが土地じまいです。
この手順でやること
- 手放し方ごとに必要な契約や申請を確認する
- 契約書を作り、費用の負担を決める
- 所有権移転の登記を行う
- 税の申告や届出が必要か確認する
- 名義が変わったことを確認し、書類を保管する
1. 手放し方ごとの流れを確認する
- 売却:売買契約を結び、代金の受け取りと同時に所有権移転の登記をします。仲介する不動産会社と司法書士が段取りします
- 隣地の人などへの無償の譲渡:贈与契約を結び、所有権移転の登記をします
- 寄付:相手方(自治体や団体)の手続きに沿って進めます。自治体の場合は、登記を自治体側で行うことがあります
- 国庫帰属:承認後に負担金を納めると国のものになり、登記は国の側で行われます(国庫帰属制度の検討を参照)
2. 契約書と費用の負担を決める
売買でも贈与でも、書面の契約書を作ります。次の点を書いておくと、後のトラブルを防げます。
- 対象の土地(地番・地目・面積)
- 価格(無償の場合はその旨)と支払いの方法
- 引き渡しの日と、引き渡すときの状態(現状のまま、など)
- 測量、登記、撤去の費用をどちらが負担するか
- 固定資産税の精算の方法
3. 所有権移転の登記をする
登記は、土地のある地域を担当する法務局に申請します。売買や贈与では、渡す側と受け取る側が共同で申請するのが原則で、司法書士に頼むのが一般的です。
渡す側が用意するものの例は、登記識別情報(または権利証)、印鑑証明書、実印などです。登録免許税は受け取る側が負担することが多いですが、契約で決めます。
4. 税と届出を確認する
- 譲渡所得:売って利益が出た場合は、翌年に確定申告が必要になることがあります
- 贈与税:無償や低額で受け取った側に、贈与税がかかる場合があります
- 法人への無償の譲渡:譲った側に譲渡所得の税がかかる場合があります
- 農地:売る・譲るには農業委員会の許可などが必要です
- 森林:新しい所有者は、市町村に所有者になった旨の届出が必要です。相手に伝えておきます
税の扱いは、税務署や税理士に確認します。
5. 名義の変更を確認する
登記が終わったら、登記事項証明書を取って、所有者が相手に変わっていることを確認します。固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課税されるため、翌年度から納税通知書が届かなくなるかも確かめます。
契約書、登記完了の書類、領収書は、税の申告や万一の問い合わせに備えて保管しておきます。
よくあるつまずき
- 登記をしないまま渡してしまう:名義が残る限り、税や管理の責任も残ります。
- 費用の負担を決めていない:測量や登記の費用で話がこじれることがあります。
- 農地や森林の手続きを忘れる:許可がないと名義を移せない、届出が漏れる、などの問題が起きます。
- 申告を忘れる:売却で利益が出たのに申告しないと、後から税がかかることがあります。
費用の目安
所有権移転の登記には、登録免許税(固定資産税評価額に一定の税率をかけた額)と、司法書士に頼む場合の報酬がかかります。司法書士の報酬は数万円程度からが目安です。売却なら仲介手数料と印紙税、国庫帰属なら負担金が別にかかります。
相談先
- 登記:法務局、司法書士
- 売却の契約:宅地建物取引業者
- 税の申告:税務署、税理士
- 農地の許可:市町村の農業委員会、農地じまいのガイド
よくある質問
相手が見つかったら、すぐに固定資産税はかからなくなりますか?
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、登記で名義が変わったあとの1月1日を迎えれば、その年度からは課税されなくなるのが一般的です。その年の分は、契約で日割り精算することが多いです。
無償で譲る場合も契約書は必要ですか?
必要です。贈与契約書があると、登記の手続きが進めやすくなり、後から「言った・言わない」のトラブルも防げます。
登記は自分でできますか?
できますが、渡す側と受け取る側の共同申請で書類も多いため、司法書士に頼むのが一般的です。費用を抑えたい場合は、法務局の相談窓口で書き方を確認できます。