農地は、ふつうの土地のように自由に売ったり貸したり、駐車場や宅地に変えたりはできません。農地法で、売買・貸し借り・転用(農地以外にすること)に許可や届出が必要とされ、その窓口になるのが市町村の農業委員会です。
この記事では、3条・4条・5条の違い、相談から許可までの流れ、農地バンクを使う場合、相続したときの届出を、判断の材料としてまとめます。申請の書類や締め切りは許可・届出の手続き、相談の準備は農業委員会への相談も参照してください。
相続した農地で相続放棄の可能性があるなら、貸す・売る・転用するなどの処分の前に専門家へ相談してください。
まず結論
- 農地のまま売る・貸すのは3条、自分で転用するのは4条、転用目的で売る・貸すのは5条です
- 申請は、農地のある市町村の農業委員会に出すのが一般的で、毎月の締め切りがあります
- 市街化区域の農地の転用は、農業委員会への届出で済むのが一般的です
- 許可がないまま売買や貸し借りをしても、その効力が認められません。許可の前に代金の精算や工事をしません
- 相続で農地を取得したら、農業委員会への届出が必要です(取得を知ってからおおむね10か月以内)
3条・4条・5条の違い
3条(農地のまま売る・貸す)
- 相手は、農業を適切に行う人・法人です
- 相手が農地のすべてを効率的に使うか、必要な日数農作業に従事するかなどが審査されます
- 以前あった買い手の経営面積の下限の要件は廃止されており、小さな農地でも売買しやすくなっています
4条(自分で転用する)
- 所有者が自分で、農地を駐車場や家の敷地、資材置き場などに変える場合です
5条(転用目的で売る・貸す)
- 宅地にするための売却、太陽光発電の用地として貸すなど、転用を前提に権利を移す場合です
4条・5条の許可は、市街化区域以外では都道府県知事など(市町村が権限を持つこともあります)が出し、申請は農業委員会を通すのが一般的です。
転用できるかの分かれ目
転用の許可は、農地の場所や種類で出やすさが大きく違います。
- 市街化区域:届出で済むのが一般的です
- 農用地区域(青地):原則として転用できず、先に区域から除外する手続きが必要です。除外が認められないことも多いです
- それ以外の農地:農地の種類(周りの市街化の程度、農地のまとまり方など)によって、許可の見込みが変わります
自分の農地がどの区域かは、農業委員会や市町村の農政・都市計画の窓口で確認します。名義と地目、区域の調べ方は名義と地目の確認を参照してください。
相談から許可までの流れ
- 資料をそろえる:登記事項証明書、公図、固定資産税の課税明細、位置が分かる地図
- 農業委員会に事前相談:どの手続きに当たるか、必要書類、締め切りを確認します
- 相手と条件を決める:価格や賃料、期間。売買契約は「許可を受けられることを条件」とする形にするのが一般的です
- 申請書を出す:毎月の締め切り日までに、申請書と添付書類を出します
- 審議・許可:農業委員会の総会などで審議され、許可書(届出は受理通知書)が交付されます
- 契約の履行と登記:許可書を添えて所有権移転などの登記をします
相談のときの伝え方の例です。「相続した〇〇の農地を、隣の農家の方に売りたいと考えています。3条の許可の手続きと、今月の締め切り、必要な書類を教えてください」
締め切りから許可まで、3条でおおむね1〜2か月程度、転用は審査が増えるため、さらに時間がかかることがあります。
農地バンクを使う場合
農地バンク(農地中間管理機構)は、都道府県ごとに置かれ、農地を借り受けて地域の担い手に貸し出す仕組みです。
- 所有者は農地バンクに貸し、農地バンクが担い手に貸します。賃料の受け取りも機構を通すのが一般的です
- 農地バンクを通す貸し借りは、3条の許可とは別の手続きで進むことがあります
- 地域の農地の将来の使い方を話し合う計画とつながっていることがあり、借り手が決まりやすい地域と、そうでない地域があります
相談先は、市町村の農政担当、農業委員会、JAなどが窓口になっていることが多いです。借り手の探し方は借り手・買い手探しを参照してください。
売る・貸す・転用するの比べ方
- 農地のまま売る(3条):相手が農業をする人に限られるため、買い手は近所の農家や地域の担い手が中心です。価格は宅地より大きく下がるのが一般的です
- 貸す(3条または農地バンク):所有は続き、固定資産税や水路の負担金などは残ります。賃料は地域によって無償に近いこともあります
- 転用して売る・貸す(5条):宅地や駐車場、太陽光発電の用地などとして価格がつきやすい一方、許可が出る場所かどうかが最初の分かれ目です
- 手放せない場合:要件を満たせば、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる場合があります
どれを選ぶかは、区域・相手の見込み・手間で比べます。比べ方の詳しい手順は貸す・売る・転用の方向性決めを参照してください。
相続したときの届出
相続で農地を取得した人は、農地のある市町村の農業委員会に届け出ます。取得を知ってからおおむね10か月以内が目安です。これは許可ではなく届出なので、相続そのものに許可はいりません。あわせて、相続登記(相続を知ってから3年以内の申請義務)も進めます。農地の相続で相続税の納税猶予を受けている場合は、貸す・売る・転用するで猶予が打ち切られることがあるため、手続きの前に税理士・税務署で確認します。
よくあるつまずき
- 許可の前に代金を全額受け取る・登記する:許可が出なかったときに戻せなくなります。
- 口約束で近所の人に貸す:許可や農地バンクを通さない貸し借りは、返してもらうときにもめやすくなります。
- 許可の前に土を入れる・整地する:無断転用として原状回復を求められることがあります。
- 農用地区域だと知らずに転用を計画する:先に区域からの除外が必要です。
- 納税猶予の確認を忘れる:猶予の打ち切りで、まとまった税がかかることがあります。
費用と期間の目安
自分で申請する場合、農業委員会の手数料はかからないのが一般的で、登記事項証明書などの取得費程度です。行政書士に頼む場合、3条や市街化区域の届出で数万円程度、転用許可では数万円〜数十万円程度が目安です。期間は、3条で締め切りから1〜2か月程度、転用では数か月かかることもあります。売買後の登記には登録免許税がかかります。
相談先
- 手続きの種類・締め切り・相続の届出:農業委員会
- 貸し出し:農地バンク(農地中間管理機構)、市町村の農政担当、JA
- 書類作成・申請代行:行政書士
- 登記:司法書士、法務局
- 納税猶予:税理士、税務署
よくある質問
農業をしていない家族に農地を売ることはできますか?
農地のまま売る場合、相手は農業を行う人であることが求められます。農業をしない家族が持つには、相続か、転用の許可を受ける方法などに限られることが多いです。農業委員会で確認してください。
小さな家庭菜園程度の農地でも許可は必要ですか?
登記の地目や現況が農地であれば、広さにかかわらず農地法の対象になるのが一般的です。
耕作していない農地のままでも問題ありませんか?
荒れた農地は、農業委員会から利用の意向を確認されたり、指導を受けたりすることがあります。草刈りなどの最低限の管理を続けながら、貸す・売るの相談を早めに始めます。
貸した農地は返してもらえますか?
貸し借りの期間が終われば返してもらえますが、解約や返還に手続きが必要な場合があります。契約の前に、期間と終わり方を農業委員会や農地バンクで確認しておきます。