農地の行き先が見えてきたら、方針に合わせた手続きをします。農地は農地法の許可や届出などを経ないと、貸し借りや売買の効力が生じないのが原則です。知り合いとの口約束で済ませると、後で権利関係がもつれることがあります。
相続した農地で相続放棄を考える可能性がある場合は、農地を貸す・売る前に専門家へ相談します。手続きの判断は農業委員会、税は税務署・税理士、名義は司法書士に確認してください。
この手順でやること
- 方針(貸す・売る・転用・家族に引き継ぐ)ごとの手続きを確認する
- 相手方を決め、条件を話し合う
- 必要な許可の申請や届出をする
- 契約書を交わし、名義や登記を整える
1. 貸す
主な方法は2つです。
- 農地バンク(農地中間管理機構)を通して貸す:機構が借り受けて担い手に貸し出す仕組みです。賃料の受け取りが安定しやすく、地域の計画とあわせて進められます
- 相手を決めて直接貸す:近所の担い手などに貸す場合、農地法の許可を受けて賃貸借などの契約を結びます
いずれも、期間・賃料(または無償)・返してもらうときの条件・水利費や土地改良区の賦課金の負担をはっきり決めて書面にします。
2. 売る(農地のまま)
農地を農地として売る場合は、買い手が農業を営む人であることなどの条件を満たし、農業委員会の許可を受けます。許可が出てから所有権の移転登記をします。買い手は、農業委員会や近所の担い手、農地バンクの情報から探します。価格は地域の取引の相場に左右されるため、農業委員会で相場の情報を聞くと参考になります。
3. 転用して売る・使う
住宅地や駐車場など、農地以外にして売る・使う場合は、転用の許可(市街化区域の中では届出)が必要です。農地の区分によっては転用が認められにくいため、まず農業委員会で転用ができる土地かを確認します。
4. 家族に引き継ぐ
- 生前に引き継ぐ:贈与や貸し借りの場合も、農地法の許可が必要です。贈与税の扱いは税務署・税理士に確認します
- 相続で引き継ぐ:許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です(権利を取得したことを知ってからおおむね10か月以内)。あわせて相続登記(相続を知ってから3年以内の義務)も行います
引き継ぐ人が遠方に住んでいて耕作できない場合は、引き継いだうえで貸す方法もあります。相続した土地を手放す制度(相続土地国庫帰属制度)もありますが、条件や負担金があるため法務局で確認します。
5. 契約書と名義を整える
許可や届出が済んだら、契約書を交わし、必要な登記をします。登記は司法書士に依頼できます。貸した場合は、契約の期間が終わる時期をメモし、更新や返還の扱いを家族にも伝えておきます。農地の手続き全般は農地じまいでも詳しく扱っています。
よくあるつまずき
- 口約束で貸す・売る:許可がないと効力が生じないことがあります。必ず手続きをします。
- 転用できると思い込む:農地の区分によっては転用が難しいことがあります。
- 相続の届出を忘れる:相続で取得したときも、農業委員会への届出が必要です。
- 水利費や賦課金の負担を決めていない:貸した後のもめごとの原因になります。
費用の目安
農業委員会への許可申請の手数料は、かからないことが多いです。登記を司法書士に頼む場合の報酬や登録免許税、転用の申請を行政書士に頼む場合の報酬がかかります。売却すれば収入になりますが、金額は地域と農地の条件で大きく異なります。
相談先
- 許可・届出:市町村の農業委員会
- 貸し出し:農地バンク(農地中間管理機構)
- 登記:司法書士、法務局
- 転用の申請書類:行政書士
- 税:税務署、税理士
よくある質問
無償で貸すときも手続きは必要ですか?
無償の貸し借り(使用貸借)でも、農地法の手続きが必要です。農業委員会で確認してから貸します。
農地バンクに貸した農地は返してもらえますか?
契約の期間が終われば戻るのが基本ですが、途中で返してもらう場合の条件は契約によります。貸す前に確認しておきます。
農地はなかなか売れないと聞きますが本当ですか?
地域によっては買い手が少なく、売却に時間がかかることがあります。売れない場合は貸す方法とあわせて検討します。