農地は、農地法によって、貸したり売ったり、ほかの用途に変えたりするときに手続きが必要です。その相談の入口が、市町村に置かれている農業委員会です。離農を考え始めたら、まず農業委員会に相談すると、どの選択肢が可能か、どの手続きが必要かが分かり、地域の担い手の情報も得られることがあります。
この手順でやること
- 農業委員会の窓口と、相談の予約が必要かを確認する
- 農地の一覧と名義の分かる書類を用意する
- 窓口で、方針ごとの手続きと地域の状況を聞く
- 相談の内容をメモし、次の手続きにつなげる
1. 窓口を確認する
農業委員会は、多くの場合、市町村役場の中に事務局があります。農政課などと同じ場所のこともあります。電話で「農業をやめることを考えていて、農地をどうするか相談したい」と伝え、予約が必要か、持ち物は何かを聞きます。地域の農業委員や農地利用最適化推進委員が、身近な相談役になっていることもあります。
2. 持っていく物
- 農地の一覧(地番・面積・地目・今の作付け)
- 固定資産税の納税通知書、登記事項証明書(名義の確認)
- 地図や航空写真に農地の位置を書き込んだもの
- 借りている農地・貸している農地があれば、その契約書
- 補助金を使った機械・施設のメモ(分かる範囲で)
名義が亡くなった親のままの場合は、その旨も伝えます。
3. 窓口で聞くこと
方針ごとに、次のようなことを聞きます。
- 貸したい:地域で農地を借りたい担い手はいるか。農地バンク(農地中間管理機構)を通して貸す方法と、直接貸す方法の違い
- 売りたい:農地のまま売る場合の許可の手続きと、買い手の探し方。転用して売れる土地か
- 家族に引き継ぐ:生前に引き継ぐ場合の手続き、相続で引き継ぐ場合の届出
- まだ決めていない:荒らさないための管理の方法、地域の計画(どの農地を誰が担うかの話し合い)の状況
相続税や贈与税の納税猶予を受けている農地は、やめ方によって猶予が打ち切られることがあります。該当する場合は窓口で伝え、税務署・税理士にも確認します。
4. 相談の後
窓口で聞いたことは、日付と担当者の名前と一緒にメモします。
- 担い手の紹介を受けたら、直接会って条件を話し合います
- 農地バンクに貸す場合は、申し込みの方法と時期を確認します
- 売却や転用は、許可の申請の時期と必要書類を確認します
具体的な手続きは、次の農地の貸し出し・売却・引き継ぎの手続きで扱います。
よくあるつまずき
- 何も持たずに行く:地番や面積が分からないと、具体的な話が進みません。
- 担い手を探してから相談しようとする:先に相談すると、紹介を受けられることがあります。
- 納税猶予のことを伝えない:やめ方次第で税の負担が生じることがあります。
- 相談だけで終わる:次にやることと時期を決めて帰ります。
費用の目安
農業委員会への相談は無料です。登記事項証明書などの書類の取得に数百円程度かかります。
相談先
- 農地の手続き全般:市町村の農業委員会
- 農地の貸し借りの仲介:農地バンク(各都道府県の農地中間管理機構)
- 営農や担い手の情報:JA、市町村の農政担当窓口
- 納税猶予・税:税務署、税理士
よくある質問
農業委員会に相談すると、すぐ手続きが始まってしまいますか?
相談しただけで手続きが始まることはありません。どんな選択肢があるかを知るために気軽に相談できます。
農地が別の市町村にもある場合は?
農地がある市町村ごとに農業委員会があります。それぞれの農業委員会に相談します。
担い手を紹介してもらえますか?
地域によっては、農業委員会や農地バンクを通して、農地を借りたい人を紹介してもらえることがあります。条件の良い農地ほど見つかりやすい傾向があります。