農地は、農地法によって、貸したり売ったり、ほかの用途に変えたりするときに手続きが必要です。その相談の入口が、市町村に置かれている農業委員会です。離農を考え始めたら、まず農業委員会に相談すると、どの選択肢が可能か、どの手続きが必要かが分かり、地域の担い手の情報も得られることがあります。

この手順でやること

  • 農業委員会の窓口と、相談の予約が必要かを確認する
  • 農地の一覧と名義の分かる書類を用意する
  • 窓口で、方針ごとの手続きと地域の状況を聞く
  • 相談の内容をメモし、次の手続きにつなげる

1. 窓口を確認する

農業委員会は、多くの場合、市町村役場の中に事務局があります。農政課などと同じ場所のこともあります。電話で「農業をやめることを考えていて、農地をどうするか相談したい」と伝え、予約が必要か、持ち物は何かを聞きます。地域の農業委員や農地利用最適化推進委員が、身近な相談役になっていることもあります。

2. 持っていく物

  • 農地の一覧(地番・面積・地目・今の作付け)
  • 固定資産税の納税通知書、登記事項証明書(名義の確認)
  • 地図や航空写真に農地の位置を書き込んだもの
  • 借りている農地・貸している農地があれば、その契約書
  • 補助金を使った機械・施設のメモ(分かる範囲で)

名義が亡くなった親のままの場合は、その旨も伝えます。

3. 窓口で聞くこと

方針ごとに、次のようなことを聞きます。

  • 貸したい:地域で農地を借りたい担い手はいるか。農地バンク(農地中間管理機構)を通して貸す方法と、直接貸す方法の違い
  • 売りたい:農地のまま売る場合の許可の手続きと、買い手の探し方。転用して売れる土地か
  • 家族に引き継ぐ:生前に引き継ぐ場合の手続き、相続で引き継ぐ場合の届出
  • まだ決めていない:荒らさないための管理の方法、地域の計画(どの農地を誰が担うかの話し合い)の状況

相続税や贈与税の納税猶予を受けている農地は、やめ方によって猶予が打ち切られることがあります。該当する場合は窓口で伝え、税務署・税理士にも確認します。

4. 相談の後

窓口で聞いたことは、日付と担当者の名前と一緒にメモします。

  • 担い手の紹介を受けたら、直接会って条件を話し合います
  • 農地バンクに貸す場合は、申し込みの方法と時期を確認します
  • 売却や転用は、許可の申請の時期と必要書類を確認します

具体的な手続きは、次の農地の貸し出し・売却・引き継ぎの手続きで扱います。

よくあるつまずき

  • 何も持たずに行く:地番や面積が分からないと、具体的な話が進みません。
  • 担い手を探してから相談しようとする:先に相談すると、紹介を受けられることがあります。
  • 納税猶予のことを伝えない:やめ方次第で税の負担が生じることがあります。
  • 相談だけで終わる:次にやることと時期を決めて帰ります。

費用の目安

農業委員会への相談は無料です。登記事項証明書などの書類の取得に数百円程度かかります。

相談先

  • 農地の手続き全般:市町村の農業委員会
  • 農地の貸し借りの仲介:農地バンク(各都道府県の農地中間管理機構)
  • 営農や担い手の情報:JA、市町村の農政担当窓口
  • 納税猶予・税:税務署、税理士

よくある質問

農業委員会に相談すると、すぐ手続きが始まってしまいますか?

相談しただけで手続きが始まることはありません。どんな選択肢があるかを知るために気軽に相談できます。

農地が別の市町村にもある場合は?

農地がある市町村ごとに農業委員会があります。それぞれの農業委員会に相談します。

担い手を紹介してもらえますか?

地域によっては、農業委員会や農地バンクを通して、農地を借りたい人を紹介してもらえることがあります。条件の良い農地ほど見つかりやすい傾向があります。