相続で農地を受け継いだら、法務局での相続登記と、農業委員会への届出の2つが必要になるのが一般的です。どちらも、このあと農地を貸す・売る・転用するための前提になります。
相続放棄を考える可能性がある場合は、農地の売却・貸し出し・処分などに手を付ける前に、司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。財産を処分すると、相続を受け入れたとみなされるおそれがあります。
この手順でやること
- 相続人と、農地を誰が受け継ぐかを決める
- 戸籍などの書類を集めて、法務局で相続登記をする
- 農業委員会に、相続で農地を取得したことを届け出る
- 納税猶予を受けている農地かどうかを確認する
1. 誰が受け継ぐかを決める
相続登記の前に、相続人を確定し、農地を誰が受け継ぐかを決めます。
- 遺言書がある:内容に沿って手続きします
- 遺言書がない:相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、農地を受け継ぐ人を決めて協議書にまとめます
- 共有にする:手続きは進められますが、将来貸す・売るときに全員の同意が必要になり、話がまとまりにくくなります。できれば一人にまとめる方向で話し合うのが一般的です
相続全体の進め方は相続じまいのガイドも参考になります。
2. 相続登記をする
相続登記は、相続で不動産を取得したことを知ってから3年以内の申請が義務になっています。
集める書類の例は次のとおりです(状況により変わります)。
自分で法務局に申請することもできますが、筆数が多い・戸籍が多い・相続人が多いといった場合は、司法書士に依頼すると確実です。法務局では予約制の相談を受けていることもあります。
話し合いがすぐにまとまらない場合は、法務局に「相続人であること」を申し出る制度(相続人申告登記)で、ひとまず義務を果たす方法もあります。詳しくは法務局で確認します。
3. 農業委員会へ届け出る
相続で農地を取得した人は、農地のある市町村の農業委員会に届け出ます。取得を知ってからおおむね10か月以内が目安です。
- 届出書:農業委員会の窓口やホームページで入手できます
- 添付書類:登記事項証明書や遺産分割協議書の写しなど、取得したことが分かる書類を求められるのが一般的です
- 書く内容:農地の所在・面積、取得の理由、今後の利用の意向など
届出書には「今後どうしたいか」を書く欄があることが多く、ここで「貸したい」「売りたい」と書いておくと、農業委員会から借り手探しなどの案内を受けられる場合があります。届出は許可とは違い、受け付けてもらう手続きです。
4. 納税猶予を受けていないか確認する
亡くなった方や受け継ぐ人が、農地について相続税・贈与税の納税猶予を受けている場合、貸し方・売り方・転用によっては猶予が打ち切られ、税金と利子税がかかることがあります。申告書の控えを確認し、分からなければ税理士や税務署に確かめてから次に進みます。
よくあるつまずき
- 登記だけして届出を忘れる:法務局と農業委員会は別の窓口です。両方済ませます。
- 共有のままにしてしまう:あとで貸す・売るたびに全員の同意が必要になります。
- 相続放棄を考えているのに農地を動かす:処分や貸し出しの前に専門家へ相談します。
- 何代も前の名義になっている:相続人が多数になることがあります。早めに司法書士に相談します。
費用の目安
相続登記は、登録免許税(固定資産評価額をもとに計算)と、司法書士に頼む場合の報酬がかかります。一般的な目安は数万円〜20万円程度ですが、筆数や相続人の数で大きく変わります。農業委員会への届出は、手数料がかからないのが一般的です。
相談先
- 相続登記:司法書士、法務局の相談窓口
- 農業委員会への届出:農地のある市町村の農業委員会
- 納税猶予:税理士、税務署
- 相続放棄や相続人どうしのもめごと:弁護士
よくある質問
農業をするつもりがなくても届出は必要ですか?
必要です。届出は、相続で農地を取得したことを農業委員会が把握するためのもので、耕作するかどうかに関係なく求められます。今後の意向として「貸したい」などと書けます。
遠方に住んでいて農業委員会に行けません。
郵送で受け付けている農業委員会もあります。電話で手続きの方法を確認してください。
相続登記をしないとどうなりますか?
正当な理由なく義務を果たさないと過料の対象になる場合があります。何より、名義が整わないと貸す・売る・国に引き取ってもらうといった手続きが進められません。