許可や届出が済んだら、いよいよ契約・引き渡し・名義変更です。売る場合は所有権移転の登記、転用した場合は地目の変更の登記まで済ませて、はじめて農地じまいが一区切りになります。

相続放棄を考える可能性がある方は、この段階に進む前に必ず専門家へ相談してください。農地の売却や賃貸は、相続を受け入れたとみなされるおそれがあります。

この手順でやること

  • 許可の内容と契約の条件が合っているか確認する
  • 売買・賃貸借の契約を結ぶ
  • 代金の受け取りと引き渡しをする
  • 所有権移転登記や地目変更登記をする
  • 固定資産税や管理の引き継ぎを確認する

1. 契約の前に確認すること

  • 許可書・受理通知書の内容:当事者・土地・面積・目的が契約内容と一致しているか
  • 境界:どこまでを引き渡すのか、現地で相手と確認します
  • 付属物:農機具・小屋・水路の権利などを一緒に渡すか
  • 固定資産税の精算:売買の年の税をどう分けるか

2. 契約を結ぶ

売る場合の売買契約書では、代金・支払い方法・引き渡し日・登記の時期・境界の扱い・不具合があった場合の扱いを確認します。宅地建物取引業者が仲介する場合は、重要事項の説明を受けます。

貸す場合の賃貸借契約書では、期間・賃料と支払い方法・修繕や水路掃除の分担・契約が終わるときの扱いを書面にします。農地バンクを通す場合は、機構の定める様式で進むのが一般的です。

口約束は避け、必ず書面にして双方が1通ずつ保管します。

3. 代金の受け取りと引き渡し

売買では、登記に必要な書類の引き渡しと代金の受け取りを同じ日に行うのが一般的です。司法書士が立ち会い、書類を確認してから代金が支払われる流れがよく使われます。

4. 登記をする

  • 所有権移転登記(売った場合):農地法の許可書(または受理通知書)を添えて法務局に申請します。売主・買主の共同申請になるのが一般的で、司法書士に依頼することが多いです
  • 地目変更登記(転用した場合):転用して地目が変わったら、法務局に地目変更の登記を申請します。期限があるので、工事が終わったら早めに手続きします。土地家屋調査士に依頼できます
  • 貸した場合:賃貸借では、登記をしないのが一般的です

5. 税金と管理の引き継ぎ

  • 売った場合、譲渡所得の確定申告が必要になることがあります。翌年の確定申告の時期を控え、分からなければ税務署や税理士に確認します
  • 固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に課税されるのが一般的です。売った年の分は契約で精算します
  • 貸した場合、賃料は収入になります。申告が必要か確認します
  • 水利組合や土地改良区の賦課金がある場合は、名義の変更を届け出ます

6. 書類を保管する

契約書・許可書・登記完了の書類・代金の受領書は、1つのファイルにまとめて保管します。貸した場合は、契約の終わる時期をカレンダーに書いておきます。

よくあるつまずき

  • 許可の内容と契約内容が違う:面積や相手が違うと、許可の取り直しになることがあります。
  • 地目変更登記を忘れる:転用後も地目が田・畑のままになり、後の売却で困ります。
  • 土地改良区への届出を忘れる:賦課金の請求が続くことがあります。
  • 売却後の確定申告を忘れる:翌年の申告時期を控えておきます。

費用の目安

所有権移転登記は登録免許税と司法書士の報酬で数万円〜十数万円程度、地目変更登記を土地家屋調査士に頼むと数万円程度が目安です。仲介を頼んだ場合は仲介手数料がかかります。売却益が出た場合は税金がかかることがあります。

相談先

  • 登記:司法書士(所有権移転)、土地家屋調査士(地目変更)、法務局
  • 契約の内容:宅地建物取引業者、農地バンク、弁護士
  • 税金:税務署、税理士
  • 賦課金:土地改良区、水利組合

よくある質問

許可が出たあと、すぐに登記できますか?

許可書を添えて申請できます。ただし、代金の支払いや引き渡しの段取りと合わせて、同じ日に進めるのが一般的です。

貸した農地の固定資産税は誰が払いますか?

所有者が払うのが一般的です。賃料を決めるときに、税の負担も考えておくとよいでしょう。

地目変更登記は自分でできますか?

自分で申請することもできますが、現地の状況を示す資料などが必要になります。不安な場合は土地家屋調査士に相談してください。