実家じまいや事業じまいの年は、ふだん確定申告をしない人でも、申告が必要になることがあります。店や仕事をやめた年、実家や土地を売った年、親が亡くなった年などです。
この記事では、確定申告の基本的なしくみと期限、必要になる代表的な場面、そろえる書類、申告書の作り方と出し方(e-Taxや税務署の窓口)を説明します。税額の計算や特例が使えるかの判断は、税務署や税理士で確認してください。
まず結論
- 誰が:その年に申告が必要な所得があった人(亡くなった人の分は相続人)
- どこへ:住所地を管轄する税務署(e-Tax、郵送、窓口)
- いつまでに:翌年の2月16日から3月15日まで。亡くなった人の準確定申告は、亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内
- 何を持って:収入と経費の記録、源泉徴収票、売買の契約書、控除の証明書、マイナンバーと本人確認書類
- 費用は:申告そのものは無料。税理士に頼む場合は報酬
確定申告のしくみ
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告して、所得税を納める(または払いすぎを返してもらう)手続きです。
会社員や年金だけの人は、多くの場合、勤め先や年金の支払元で税金が精算されるため、申告が要りません。ただし、事業の所得や、不動産を売った所得などがあると、申告が必要になります。払いすぎた税金を返してもらう申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間できます。
申告が必要になる代表的な場面
1. 事業をやめた年
個人事業をやめた年も、1月1日からやめた日までの事業の所得について、翌年に確定申告をします。
- 廃業後に入金された売上や、廃業後に払った経費の扱いに注意します
- 店の設備や在庫を売った場合、その収入の扱いも確認します
- 青色申告をしていた人は、最後の年も帳簿と決算書をつけます
廃業届や青色申告の取りやめ届は個人事業の廃業届、最後の申告は個人事業の最後の確定申告やフリーランスの最後の確定申告にまとめています。
2. 不動産を売った年
土地や建物を売って利益が出た場合は、譲渡所得として、ほかの所得と分けて計算し、確定申告をします。
- 利益は、売った金額から、取得費(買った金額や相続前の取得費)と譲渡費用(仲介手数料など)を引いて計算します
- 取得費が分からない場合は、売った金額の5%とみなす方法があります
- 住んでいた家や、相続した空き家を売った場合は、一定の要件で使える特例があります。特例は申告が要件のものが多く、税金がゼロになる場合でも申告が必要なことがあります
特例が使えるかの判断は複雑なので、売る前から税務署や税理士に相談しておくと安心です。
3. 物を売った年
家具、衣類、家電など、生活に使っていた物を売った利益は、原則として課税されません。遺品や家財を売った場合も、多くはこれに当たります。
ただし、1個(1組)の値段が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうなどを売った場合は、課税の対象になります。また、売ることを目的に仕入れて繰り返し売っている場合は、事業や雑所得になることがあります。高額な品を売ったときは、売った金額と、手に入れたときの金額が分かる資料を残しておきます。
4. 亡くなった人の準確定申告
亡くなった人に申告が必要な所得があった場合は、相続人が、1月1日から亡くなった日までの所得について申告します。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。年金だけの人などは不要な場合もありますが、医療費控除で還付を受けられることもあります。
相続放棄を考えている場合、準確定申告での納税や還付の受け取りが相続の判断に関わることがあります。先に専門家に相談してください。
必要書類のそろえ方
- 本人確認:マイナンバーカード(または通知カードと本人確認書類)
- 収入の資料:源泉徴収票(給与・年金)、売上の記録、支払調書、売買契約書
- 経費・費用の資料:領収書、帳簿、仲介手数料の領収書、登記費用の領収書
- 取得費の資料:買ったときの売買契約書、相続で受け取ったなら前の持ち主が買ったときの資料
- 控除の資料:医療費の明細、社会保険料や生命保険料の控除証明書
- 還付を受ける口座
不動産の売却では、登記事項証明書や、固定資産税の通知書が必要になることもあります。
申告書の作り方と出し方
- 申告書を作る:国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力すると、計算までできます。手書きの場合は、税務署で用紙をもらえます
- 出し方を選ぶ:e-Tax、郵送、窓口のどれかで出します(下の一覧を参照)
- 納める:期限までに、口座振替、ネットバンキング、クレジットカード、コンビニ、金融機関の窓口などで納めます
出し方の違いは次のとおりです。
- e-Tax:マイナンバーカードとスマホ(またはカードリーダー)で、自宅から送信できます。24時間受け付けで、還付も早い傾向があります
- 郵送:住所地の税務署あてに送ります。令和7年1月から控えへの受付の日付印は押されなくなったため、控えは自分で保管し、提出日を書いておきます
- 窓口:税務署の窓口や、申告の時期に設けられる申告会場に持っていきます
申告の時期の税務署や申告会場は混み合い、入場整理券が必要になることがあります。窓口で相談しながら作りたい場合は、早めの日程を選ぶか、時期の前に電話で相談しておくと安心です。
よくあるつまずき
- やめた年は申告不要と思い込む:廃業した年も、やめた日までの所得は申告します。
- 相続した不動産の取得費が分からない:前の持ち主が買ったときの書類を早めに探します。
- 特例は申告が要件なのに申告しない:税金がかからない見込みでも、申告が必要な場合があります。
- 準確定申告の期限を知らない:4か月以内です。年金だけの人でも確認します。
- 領収書を捨ててしまう:申告後も、一定の期間は保存が必要です。
費用と期間の目安
- 申告:無料(e-Taxならマイナンバーカードの読み取り環境が必要)
- 税理士に依頼:所得の種類や量で大きく変わるので、事前に見積もりを取ります
- 還付:e-Taxなら数週間、書面では1〜2か月程度かかることがあります
相談先
- 申告の仕方、書類の書き方:税務署(電話相談センター、申告の時期の相談会場)
- 特例が使えるか、税額の判断:税理士
- 小規模事業者の申告:税理士会などが開く無料の税務相談、商工会・商工会議所
- 年金を受け取る人の税金:年金の源泉徴収票を持って税務署へ
- 相続税の申告は相続税の申告、亡くなった人の年金は亡くなったときの年金の手続きも参照してください
よくある質問
年金だけの親も、確定申告は必要ですか?
公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告は要らないとされています(住民税の申告が必要な場合があります)。医療費控除などで税金が戻ることもあるので、税務署で確認します。
実家を売って損をしました。申告は必要ですか?
損が出た場合、原則として税金はかかりません。ただし、住んでいた家などで損失を他の所得と差し引ける特例があり、その場合は申告が必要です。使えるかどうかは税務署か税理士で確認します。
期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
気づいた時点で、できるだけ早く申告します。期限後の申告では、無申告加算税や延滞税がかかることがありますが、早いほど負担は軽くなる傾向があります。