相続した実家を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税・住民税がかかることがあります。このとき、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。一般に「相続空き家の3,000万円特別控除」「空き家特例」と呼ばれます。
要件が細かく、売る前に確かめないと使えなくなることがある特例です。この記事では、要件の考え方、売る前の確認、手続きの流れを、判断の材料としてまとめます。使えるかどうかの最終判断は、税務署や税理士で確認してください。

相続放棄の可能性があるなら、売却の相談や遺産の処分の前に専門家へ相談してください。

まず結論

  • 対象は、亡くなった親などが一人で住んでいた古い家(昭和56年5月31日以前に建てたもの)とその敷地を、相続した人が売る場合です
  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなど、期限があります
  • 建物を耐震基準に合うよう改修するか、取り壊して更地にするなどの条件があります
  • 市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をして受けます
  • 細かい要件や適用期限は見直されることがあるため、売る前に税務署・税理士で確認します

主な要件の考え方

細かな条件は国税庁の案内で確認しますが、考え方は次のとおりです。

家の条件

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること(いわゆる旧耐震の家)
  • マンションなどの区分所有の建物ではないこと
  • 亡くなる直前に、亡くなった人が一人で住んでいたこと(老人ホームなどに入っていた場合も、一定の要件を満たせば対象になることがあります)

相続後の使い方

  • 相続から売るまでの間に、事業・貸し付け・住まいに使っていないこと

売り方の条件

  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売る価格が1億円以下であること
  • 家を耐震基準に合うよう改修して売るか、取り壊して土地を売ること(売った後、一定の期限までに買主が改修や取り壊しをする場合も対象になることがあります)
  • 親族など特別な関係の人に売るのではないこと

相続人が多い場合

  • 同じ家を相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除の上限が2,000万円になります(2024年1月1日以後の売却の場合)

使えないことが多いケース

  • 親と子が同居していた家、二世帯住宅で別の人も住んでいた家
  • 相続後に貸していた、物置や事業に使っていた
  • 期限を過ぎてから売った
  • 昭和56年6月以降に建てた家
  • 古家付きのまま売り、改修も取り壊しもしていない(買主がする条件の場合を除く)

判断の分かれ目の例

次のような順番で考えると、使えそうかどうかの見当がつきます。

  1. 建てた時期:昭和56年5月31日以前か。登記事項証明書の新築の日付や、建築確認の書類で確かめます。増築や改築をしている場合の扱いは、税務署・税理士で確認します
  2. 亡くなる直前の住まい:亡くなった人が一人で住んでいたか。同居の家族や、二世帯で別の人が住んでいれば対象外になるのが一般的です
  3. 相続後の使い方:空き家のままか。少しの期間でも貸していた、親族が住んでいた場合は対象外になることがあります
  4. 期限:相続の開始からの期限内に売れる見込みか。解体・売り出し・引き渡しの期間を逆算します
  5. 売り方:自分で解体してから売るか、改修してから売るか、買主が解体・改修する条件で売るか

どこかで当てはまらない場合でも、ほかの特例が使えることがあります。早い段階で税理士に、使える可能性のある特例を一覧で出してもらうと判断しやすくなります。

売る前に確かめること

売買契約を結ぶ前に、次をそろえて相談します。

  1. 建てた時期:登記事項証明書の新築年月日、建築確認の書類
  2. 亡くなる直前の住まいの状況:住民票の除票、施設に入っていた場合はその記録
  3. 相続後の使い方:空き家のままか、貸していないか
  4. 売る時期:相続の開始日から期限を数えます
  5. 売り方:解体して売るか、買主が解体・改修する条件にするか
  6. ほかの特例との関係:相続税を払った場合の取得費加算の特例などと、どちらが有利か(一緒に使えない組み合わせがあります)

不動産会社には、「相続した空き家の特例を使いたいので、解体と売買の時期、契約の条件を合わせてほしい」と最初に伝えておきます。査定の受け方は不動産の査定の受け方を参照してください。

確認書と確定申告の流れ

  1. 売買・引き渡しのあと、家のあった市区町村に被相続人居住用家屋等確認書を申請します。住民票の除票、売買契約書の写し、解体や空き家だったことが分かる書類などが求められるのが一般的です(必要書類は市区町村の案内で確認します)
  2. 売った年の翌年の確定申告の期間に、譲渡所得の申告書に確認書、登記事項証明書、売買契約書の写し、耐震基準に合う証明書(改修した場合)などを添えて申告します
  3. 控除を受けて利益がゼロになっても、確定申告は必要です

確認書の発行には日数がかかることがあるため、申告の時期から逆算して早めに申請します。

解体との関係

この特例を使うために取り壊す場合、解体のタイミングで固定資産税の住宅用地の特例が外れることがあります。また、解体費は自治体の補助の対象になることもあります。税・補助・売る時期を並べて判断します。解体の判断は解体する・しないの判断、税のしくみは固定資産税のしくみを参照してください。

よくあるつまずき

  • 売ってから特例を知る:相続後に貸していた、期限を過ぎていたなど、後からは直せない条件があります。
  • 同居していた家で使えると思い込む:亡くなる直前に別の人が住んでいた場合は対象外になるのが一般的です。
  • 確認書の申請が遅れる:確定申告に間に合わないことがあります。
  • 利益がゼロなら申告不要と考える:特例を受けるには申告が必要です。
  • 相続人の人数による違いを見落とす:共有で相続した場合は、人数によって控除額が変わることがあります。

費用と期間の目安

確認書の申請手数料の有無や額は市区町村によります。書類の取得費は1通数百円程度です。税理士に申告を頼む場合の報酬は、内容によって変わるので見積もりを取ります。解体を伴う場合は、解体費と工期も見込みます。

相談先

  • 特例の要件・申告:税務署、税理士
  • 被相続人居住用家屋等確認書:家のあった市区町村の担当窓口(空き家・税務・建築など。名称は市区町村で異なります)
  • 売却の条件:宅地建物取引業者
  • 解体と補助:市区町村の空き家・建築の担当窓口

よくある質問

親が老人ホームに入っていた場合は使えませんか?

入所の前に一人で住んでいた、要介護認定などを受けていた、入所後に家を事業・貸し付けや、ほかの人の住まいに使っていなかった、などの要件を満たせば対象になることがあります。税務署や税理士で確認してください。

兄弟で共有している場合は、それぞれ使えますか?

相続した人ごとに要件を見ます。相続人の人数によって控除の上限が変わることがあるので、売る前に確認します。

相続税の申告をしていなくても使えますか?

この特例は所得税・住民税(譲渡所得)の特例なので、相続税の申告の有無とは別に要件を見ます。ただ、相続税を払った場合の別の特例と比べることがあるため、税理士にまとめて相談すると判断しやすくなります。

古家付きのまま売っても使えますか?

売った後、一定の期限までに買主が耐震改修や取り壊しをする場合も対象になることがあります。売買契約にその条件を入れる必要があるため、不動産会社と税理士に相談します。