亡くなった親は、最後の数年を老人ホームで過ごしていて、実家はその間空き家だった。この場合も相続した空き家の3,000万円特別控除は使えるのか、と迷う方に向けた記事です。
老人ホームなどに入っていた場合も、一定の要件を満たせば対象になる可能性があります。ただし、要件は細かく、入所の前後の暮らし方や家の使い方によって判断が分かれます。売る前に、税務署や税理士に確認してください。
結論
- 入所の直前まで親が一人で住んでいたこと、要介護認定などを受けていたことなどが要件になります
- 入所の後も、家を貸したり、事業に使ったり、ほかの人が住んだりしていないことが必要です
- 入っていた施設が、制度で決められた種類の施設かどうかも確認します
- 市区町村の確認書を申請するときに、入所や認定の書類が必要になります
- 売買契約の前に、要件を一つずつ確かめます
確かめる順番
- 入所の直前の住まい:入所する直前に、親がその家に一人で住んでいたか。同居の家族がいた場合は、対象外になるのが一般的です
- 介護の認定:入所の直前に、要介護認定や要支援認定などを受けていたか
- 施設の種類:入っていた施設が、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、制度で決められた施設に当たるか
- 入所中の家の使い方:入所の後、家を貸していない、事業に使っていない、ほかの人が住んでいないか
- 家の状態:入所中も、親の家財が置かれ、いつでも戻れる状態だったか
- 家の条件と売る期限:昭和56年5月31日以前に建てた家か、期限内に売れるか(親の解説の要件と同じです)
どこか一つでも当てはまらないと、使えない可能性があります。迷う点は、メモにして税務署や税理士に聞きます。
そろえる書類の例
市区町村の確認書を申請するときに、次のような書類を求められるのが一般的です。具体的な書類は、家のあった市区町村で確認します。
- 親の住民票の除票(最後の住所が施設になっているもの)
- 介護保険の被保険者証の写しなど、認定を受けていたことが分かる書類
- 施設の入所契約書の写しなど、施設の名前と入所日が分かる書類
- 入所中も家が親のために使える状態だったことが分かる書類(電気・ガス・水道の使用の記録など)
- 売買契約書の写し、家を取り壊した場合や改修した場合はその証明
施設の書類や認定の記録は、片づけのときに捨ててしまいやすいものです。実家と施設の書類は、相続の手続きが終わるまで残しておきます。
入所中によくある「使い方」の注意
- 親族が一時的に住んでいた:短い期間でも、ほかの人が住んでいたと扱われる可能性があります
- 物置として家族が使っていた:事業や貸し付けでなくても、使い方によっては確認が必要です
- 家財を処分して空にしていた:いつでも戻れる状態だったかの判断に関わることがあります
どれも「必ず使えない」とは限りませんが、自己判断は危険です。事実を日付つきで書き出して相談します。
相談のときの伝え方の例
父は令和○年○月から○○(施設名)に入所し、令和○年○月に亡くなりました。入所の直前は実家に一人で住んでおり、要介護○の認定を受けていました。入所中、実家は空き家で、家財はそのままでした。相続した空き家の特例が使えるか確認したいです。
時系列のメモの作り方
相談の前に、次のような時系列のメモを作っておくと、要件に当てはまるかを見てもらいやすくなります。
- 家を建てた(または買った)年月
- 親が一人暮らしになった年月(配偶者が亡くなった、子が家を出たなど)
- 要介護認定などを受けた年月と、その区分
- 施設に入所した年月と、施設の名前・種類
- 入所中の家の様子(だれか住んだか、貸したか、家財はどうしたか、光熱費の契約はどうしたか)
- 親が亡くなった年月日
- 売る予定の時期と、解体するか改修するか
分からない項目は空けたままでかまいません。介護の認定の時期は、市区町村の介護保険の窓口で確かめられることがあります。入所や家の使い方について家族で記憶が違う場合は、通帳の記録や施設の請求書など、日付が残っている書類で確かめます。
注意したいこと
- 売る前に確かめる:要件の多くは、売った後では直せません。
- 施設と認定の書類を捨てない:確認書の申請で必要になります。
- 入所中の家の使い方を家族で確かめる:だれかが住んでいなかったか、記録を残します。
- 相続放棄の可能性があるなら先に専門家へ:売却の相談は遺産の処分の前に。
相談先
- 特例の要件・申告:税務署、税理士
- 確認書の申請:家のあった市区町村の担当窓口
- 介護の認定の記録:市区町村の介護保険の窓口
- 特例の全体は相続した空き家の3,000万円特別控除、施設への移り住みは介護施設への住み替えを参照してください
よくある質問
サービス付き高齢者向け住宅に入っていた場合は?
サービス付き高齢者向け住宅も、制度で決められた住まいに含まれるとされています。ただし、入所の直前の要介護認定などほかの要件もあるため、施設の名前と種類を伝えて、税務署や税理士に確認してください。
入所中に家の一部を物置として貸していました。
貸し付けに使っていた場合は、対象外になる可能性があります。期間や内容を整理して、専門家に相談してください。
入院していた期間はどう扱われますか?
入院と施設への入所では扱いが違う可能性があります。入院の時期と、その前後の住まいを書き出して確認します。
施設に入る前から、子が実家に住んでいました。
入所の直前に親が一人で住んでいたことが要件の一つなので、子が同居していた場合は対象外になる可能性があります。同居の時期と住民票の記録を整理して、税務署や税理士に確認してください。