相続した古い実家を、自分で解体してから売るのは費用も時間もかかる。古家付きのまま売って、買主に取り壊してもらう形でも空き家の3,000万円特別控除は使えるのか、と考える方に向けた記事です。

2024年1月1日以後の売却では、売った後、一定の期限までに買主が耐震改修や取り壊しをした場合も対象になり得るとされています。ただし、売主は自分では工事をしないため、買主との約束と書類の受け渡しが要になります。国税庁の案内で最新の要件を確かめ、売る前に税務署や税理士に相談してください。

結論

  • 古家付きのまま売り、買主が一定の期限までに耐震改修か取り壊しをする形でも、対象になる可能性があります
  • 期限は、売った年の翌年2月15日までとされています(2024年1月1日以後の売却の場合)。必ず最新の案内で確認します
  • 売買契約に、買主が期限までに工事をすることと、証明の書類を渡してもらうことを入れておきます
  • 買主が工事をしないと、売主が特例を使えなくなる可能性があります
  • 家の建てた時期や、亡くなる直前の住まいなど、ほかの要件は自分で取り壊す場合と同じです
  • 2024年1月1日以後の売却では、同じ家を相続した人が3人以上の場合、1人あたりの控除の上限は2,000万円になります

自分で取り壊す場合との違い

自分で取り壊してから売る場合

  • 解体費を先に払い、更地にしてから売ります
  • 解体の時期によっては、固定資産税の住宅用地の特例が外れることがあります
  • 工事の完了を自分で確かめられます

買主に取り壊してもらう場合

  • 解体費を売主が先に払わずに済みます。その分、価格の交渉に影響することがあります
  • 工事をするかどうか、いつするかは買主しだいです
  • 工事が終わったことの証明を、買主から受け取る必要があります

売買契約に入れておきたい内容

不動産会社と税理士に相談しながら、次の点を契約に入れます。

  1. 買主が、売った年の翌年2月15日など、特例の期限までに取り壊し(または耐震改修)をすること
  2. 工事が終わったら、その事実が分かる書類(取り壊しなら建物の滅失の登記の情報など、改修なら耐震基準に合う証明)を売主に渡すこと
  3. 期限までに工事をしなかった場合の扱い

不動産会社に伝えるときの例です。

相続した空き家の特例を使いたいので、古家付きで売り、買主さんに期限までに取り壊していただく条件にしたいと考えています。契約の条項と、工事の証明書類の受け渡しを入れていただけますか。

確認書と申告までの流れ

  1. 売買契約と引き渡し:古家付きのまま引き渡します
  2. 買主の工事:期限までに取り壊しや耐震改修をしてもらいます
  3. 書類を受け取る:工事の証明になる書類を買主から受け取ります
  4. 確認書の申請:家のあった市区町村に、被相続人居住用家屋等確認書を申請します。必要な書類は市区町村で確認します
  5. 確定申告:売った年の翌年の申告の期間に、確認書などを添えて申告します

買主の工事が年明けになる場合、確認書の申請や確定申告の準備までの時間が短くなります。工事の予定日を契約の段階で聞いておきます。

向いている場合・向いていない場合

向いている例

  • 建物を取り壊して新しく建てたい買主が見つかっている
  • 解体費を先に用意するのが難しい
  • 片づけや解体の手配を、遠方から進めるのが負担になる

慎重に考えたい例

  • 買主の工事の予定がはっきりしない
  • 個人の買主で、期限や書類の受け渡しの約束が守られるか不安がある
  • 親族など、特別な関係の人に売る(この場合は特例自体が使えないことがあります)

価格の考え方

古家付きで売る場合、買主は自分で解体費を負担することになるため、更地で売る場合より価格が下がるのが一般的です。比べるときは、次の2つの手取りを並べます。

  1. 自分で解体して更地で売る場合:売却価格から、解体費、仲介手数料、税金などを引いた額
  2. 古家付きで売り、買主が取り壊す場合:売却価格から、仲介手数料、税金などを引いた額

解体費は、建物の大きさや構造、道路の広さなどで大きく変わります。見積もりを取ってから比べると、どちらが有利かが見えます。解体の補助がある市区町村では、自分で解体する場合に補助を受けられることもあるので、市区町村の空き家の担当窓口で確認します。解体の見積もりの取り方は解体の見積もりにまとめています。

注意したいこと

  • 買主任せにしない:工事の予定と書類の受け渡しを、契約で約束します。
  • 年をまたぐ日程に注意する:工事の期限と、確定申告の期限が近くなります。
  • ほかの要件も確かめる:建てた時期、亡くなる直前の住まい、相続後の使い方の要件は変わりません。
  • 相続放棄の可能性があるなら先に専門家へ:売る約束の前に相談します。

相談先

よくある質問

買主が期限までに取り壊さなかったらどうなりますか?

売主が特例を使えなくなる可能性があります。契約でその場合の扱いを決めておき、税理士に申告の方法を相談してください。

買主が耐震改修をする場合も対象ですか?

耐震基準に合うよう改修する場合も対象になり得るとされています。耐震基準に合うことの証明が必要になるため、書類を受け取れるかを確認します。

老人ホームに入っていた親の家でも、この売り方を使えますか?

入所についての要件を満たしていれば、売り方としては同じように考えられます。親が老人ホームに入っていたら?も参照してください。