相続した実家を売るつもりだったが、相続人の話し合いや片づけに時間がかかり、空き家の3,000万円特別控除の期限に間に合いそうにない。そんな方に向けた記事です。
期限は相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。間に合わせるには、解体・売り出し・引き渡しの期間を逆算して動きます。過ぎてしまった場合は、ほかに使える特例がないかを税理士に確認します。
結論
- 期限は、相続が始まった日(亡くなった日)から数えて、3年を経過する日がある年の12月31日までです
- 引き渡しまでの期間を逆算し、遅くとも期限の1年ほど前には売り出しの準備を始めると安心です
- 相続登記と相続人の合意がないと売れません。ここに時間がかかりがちです
- 期限を過ぎた場合は、この特例は使えないのが原則です。ほかの特例や取得費の計算を税理士に確認します
期限の数え方の例
亡くなった日が令和5年6月10日の場合、3年を経過する日は令和8年6月10日ごろで、その年の12月31日、つまり令和8年12月31日までに売ることが目安です。
どの日をもって「売った」とするか(契約の日か、引き渡しの日か)によって扱いが変わることがあるため、ぎりぎりの日程になる場合は、税務署や税理士に確認します。
また、この特例そのものにも、適用できる期間(制度の期限)があります。見直されることがあるため、国税庁の案内で最新の内容を確認してください。
間に合わせるための逆算
売るまでにかかる主な期間を、後ろから並べます。
- 引き渡し:買主の住宅ローンの手続きなどで、契約から1〜2か月ほどかかることがあります
- 買主探し:地域や価格で大きく違います。数か月から1年以上かかることもあります
- 解体:取り壊して売る場合は、見積もりから工事の完了まで数か月を見ます
- 片づけ:家財の量によって数週間から数か月かかります
- 相続登記と相続人の合意:遺産分割の話し合いが長引くと、ここが一番時間を取ります
期限まで1年を切っている場合は、買取や、買主が取り壊す条件での売却など、期間を短くできる方法も並べて検討します。買主が取り壊す条件の注意は買主に取り壊してもらう条件で売るときは?を参照してください。
相続人の話し合いがまとまらない場合
相続人どうしで意見が合わず、売ることが決まらないと、期限に間に合わなくなります。
- 査定の結果と、特例を使った場合と使わない場合の税金の差を、全員に共有します
- 期限の日付を、話し合いの場で最初に伝えます
- 話し合いが進まない場合は、弁護士に相談し、家庭裁判所の調停なども含めて進め方を確認します
共有する文面の例です。
実家の売却について、相続した空き家の特例を使うには、令和○年12月31日までに売る必要があります。売り出しから引き渡しまで1年ほどかかる見込みなので、○月までに売るかどうかを決めたいです。特例を使えた場合と使えない場合の手取りの差は、税理士の試算でおよそ○○万円でした。
今日からできる準備
期限が迫っている場合、相続人の話し合いと並行して、次の準備を進めておくと時間を短くできます。
- 書類を集める:登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、親の住民票の除票、建てた時期が分かる書類
- 査定を頼む:2〜3社に机上査定を頼み、価格の目安と売れるまでの期間の見込みを聞きます
- 解体の見積もりを取る:取り壊して売る場合に備え、費用と工期を聞いておきます
- 確認書の窓口を調べる:家のあった市区町村で、確認書の担当窓口と必要書類を確かめます
- 税理士に相談の予約をする:特例を使えるかと、使えない場合の試算を頼みます
期限を過ぎてしまったら
この特例は、期限を過ぎて売った場合は使えないのが原則です。それでも、次のような点を税理士に確認すると、負担を軽くできる可能性があります。
- 取得費の計算:親が買ったときの書類を探し、取得費を正しく計算します。取得費が分からないときは?
- 相続税を払っている場合の特例:相続税を払った人が一定の期間内に売った場合に、相続税の一部を取得費に加えられる特例があります
- 売るための費用:仲介手数料、解体費、測量費などを漏れなく計上します
注意したいこと
- 期限の日付を紙に書いて共有する:家族全員が同じ日付を見て動けるようにします。
- 特例を前提に価格を決めない:間に合わなかった場合の手取りも試算しておきます。
- 確認書の申請も逆算する:売った後、確定申告までに市区町村の確認書が必要です。
- 相続放棄の可能性があるなら先に専門家へ:売却の手続きは遺産の処分に当たる場合があります。
相談先
- 期限の数え方・ほかの特例:税務署、税理士
- 売却の段取り:宅地建物取引業者
- 相続人の話し合い:弁護士
- 相続登記:司法書士、法務局
- 特例の全体は相続した空き家の3,000万円特別控除を参照してください
よくある質問
期限ぎりぎりで契約し、引き渡しが翌年になる場合は?
どの日を売った日とするかで扱いが変わることがあります。契約の前に税務署や税理士に確認してください。
期限を延ばしてもらうことはできますか?
特例の期限は法律で決まっており、事情によって延ばす制度は一般にはありません。早めに動くことが大切です。
3年たつ前に一部の相続人だけで売れますか?
共有の不動産を売るには、名義を持つ人全員の合意が必要です。自分の持分だけを売る方法もありますが、特例や価格の扱いが変わるため、専門家に相談してください。