相続した実家を売って、翌年に確定申告をすることになった。ところが、親がその家や土地をいくらで買ったのか分からない、契約書も見つからない。そんな方に向けた記事です。
相続した不動産の取得費は、亡くなった人が買ったときの金額を引き継ぐのが原則です。書類がどうしても見つからない場合は、売った金額の5%を取得費とみなす方法があります。ただし、5%は低い額になりやすいため、まず書類を探すことが大切です。
結論
- 相続した不動産の取得費は、亡くなった人が買ったときの金額(建物は使った年数分を差し引く)を引き継ぎます
- 買ったときの売買契約書、領収書、通帳の記録などを先に探します
- 見つからない場合は、売った金額の5%を取得費とする方法があります
- 取得費が小さいほど、譲渡所得(利益)が大きくなり、税金も増えます
- どの方法を使うかは、売る前から税務署・税理士に相談します
取得費がなぜ大事か
不動産を売ったときの利益(譲渡所得)は、おおまかに次の式で計算します。
売った金額 − (取得費 + 売るためにかかった費用) = 譲渡所得
取得費が分からないと、引ける額が少なくなり、利益が大きく計算されます。たとえば、2,000万円で売った場合、5%なら取得費は100万円です。親が実際には1,000万円で買っていて、その証拠が見つかれば、利益の計算が大きく変わる可能性があります(建物は使った年数分を差し引くため、実際の計算は税務署・税理士で確認します)。
書類の探し方
次の順番で探します。
- 実家の書類箱・金庫:売買契約書、重要事項説明書、領収書、ローンの契約書、建築請負契約書
- 登記の手がかり:登記事項証明書で、親が取得した日付と原因(売買・相続など)を確かめます
- お金の流れ:買った時期の通帳、住宅ローンの返済予定表、借入先の記録
- 買った時の関係先:売主だった会社、仲介した会社、建てた工務店やハウスメーカーに、記録が残っていないか問い合わせます
- 親自身がさらに相続していた場合:祖父母の代から引き継いだ土地なら、その前の取得の記録をたどります
実家で書類を探すときの進め方は重要書類・貴重品の確保も参考にしてください。
書類が見つからない場合の考え方
5%とみなす方法(概算取得費)
売った金額の5%を取得費とする方法です。書類がなくても使えますが、多くの場合、実際の取得費より低くなります。
ほかの資料から推計する方法
契約書がなくても、通帳の記録やローンの書類などから、取得費を合理的に説明できる場合があります。どこまで認められるかは事案によるため、自分で判断せず、資料を持って税務署や税理士に相談します。
取得費や費用に入れられるものの例
- 親が買ったときの購入代金、仲介手数料、登記の費用など
- 建物の増改築の費用(建物は使った年数分を差し引きます)
- 相続のときにかかった登記の費用などを、取得費に入れられる場合があります
- 売るときの仲介手数料、測量費、売るための解体費など(売るためにかかった費用)
領収書は、申告が終わった後も保存しておきます。
相談の前に準備するもの
- 売買契約書(今回売ったとき)と、仲介手数料などの領収書
- 登記事項証明書(親が取得した日付が分かるもの)
- 見つかった範囲の、親が買ったときの資料
- 相続の時期と、相続税の申告をしたかどうか
- 住んでいた家か、空き家だったか(使える特例が変わります)
相続した空き家なら、相続した空き家の3,000万円特別控除が使える可能性もあります。特例は申告が要件なので、使えるかを先に確認します。
問い合わせるときの書き方の例
買ったときの売主や仲介会社、建てた工務店に記録を問い合わせるときは、手紙かメールで次のように伝えます。
亡くなった父 ○○ が、昭和○年ごろに貴社の仲介(または施工)で購入した ○○市○○町の土地と建物について、相続人としてお問い合わせします。売却に伴う確定申告のため、当時の売買代金や契約の記録が残っていましたら、写しをいただけないでしょうか。相続人であることが分かる戸籍の写しをお送りします。
会社が合併や廃業している場合もあります。古い記録は残っていないことが多いので、返事を待つ間も、ほかの手がかりを探し続けます。
相続税を払っている場合
相続税を納めた人が、相続した不動産を一定の期間内に売った場合、払った相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。相続税の申告をした場合は、申告書の控えも相談に持っていきます。ほかの特例と一緒に使えない組み合わせもあるため、どれが有利かは税理士に比べてもらいます。相続税のしくみは相続税の基本を参照してください。
注意したいこと
- 5%で済ませる前に探す:書類が見つかれば、税金が大きく変わる可能性があります。
- 売る前に探し始める:引き渡しや片づけで書類を捨ててしまうことがあります。
- 推計は自己判断しない:どこまで認められるかは税務署・税理士で確認します。
- 領収書を保存する:申告後も一定の期間、保存が必要です。
相談先
- 計算の方法、書類の扱い:税務署(電話相談、申告の時期の相談会場)
- 特例や推計の判断:税理士
- 登記事項証明書:法務局
- 申告の全体は確定申告の基本を参照してください
よくある質問
固定資産税の評価額を取得費にできますか?
評価額は税金のための価格で、買った金額とは別のものです。取得費として使えるかは、自分で判断せず税務署や税理士に確認してください。
祖父母の代から持っている土地はどうなりますか?
相続が続いた土地は、さかのぼって最初に買った人の取得費を引き継ぐのが原則です。記録がない場合は5%の方法を使うことが多いですが、相談のうえで決めます。
損が出ても申告は必要ですか?
損が出た場合は原則として税金はかかりませんが、特例を使う場合などは申告が必要です。税務署で確認してください。