土地を売る、隣の人に譲る、国庫帰属を申請するなどの場面では、「どこまでが自分の土地か」をはっきりさせることを求められます。古い土地では境界標がなくなっていたり、登記の面積と実際の広さが違っていたりすることも珍しくありません。
この記事では、測量の種類、土地家屋調査士への頼み方、隣地との立会い、話がまとまらないときの方法、費用と期間を具体的にまとめます。まず手元の資料で調べる方法は場所・面積・境界の把握を参照してください。
相続した土地で相続放棄の可能性があるなら、測量の依頼や売却の約束の前に専門家へ相談してください。
まず結論
- 売却では、隣地すべての所有者と境界を確認した確定測量を求められることが多いです
- 依頼先は土地家屋調査士。隣地の所有者の立会いと、境界確認書への署名・押印が必要です
- 道路や水路と接している場合は、役所との境界確認(官民境界)も必要になり、時間がかかります
- 期間は数か月程度、費用は数十万円から、隣地の数や土地の条件で100万円程度になることもあります
- 話し合いで決まらないときは、法務局の筆界特定制度などを使います
測量の種類と使い分け
- 現況測量:今ある塀や杭をもとに、土地の形と広さを測ります。隣地の同意は取らないため、境界が確定したことにはなりません。おおよその広さを知りたいとき、建物の計画を立てるときなどに使います
- 確定測量:隣地の所有者(道路などに接していれば役所も)と境界を確認し、全員の合意のうえで境界標を入れ、図面を作ります。売買では、これを引き渡しの条件にすることが多いです
- 地積更正登記・分筆登記:確定測量の結果、登記の面積を直したり、土地を分けたりする場合に、続けて登記を申請します
売買で測量が必要かどうかは、買い手や不動産会社の求めで決まることが多いため、売り出しの前に確認します。土地の一部だけを売る、隣地に一部を譲る場合は、分筆のための測量が必要です。
土地家屋調査士への頼み方
- 法務局で取った公図・地積測量図・登記事項証明書と、固定資産税の課税明細を用意します
- 土地家屋調査士に、目的(売却、分筆、国庫帰属の申請など)と土地の状況を伝え、見積もりを頼みます
- 現況の調査と、隣地の所有者・道路の管理者の確認を経て、測量の範囲と費用が見えてきます
- 契約の前に、費用の内訳と、追加費用がかかる場合(隣地の所有者が見つからない、官民境界の手続きが長引くなど)を確認します
依頼の伝え方の例です。「相続した土地の売却を考えています。買い手から確定測量を求められる可能性があるので、隣地の数と、道路との境界の確認が必要かどうかを含めて見積もりをお願いできますか」
隣地との立会いと声のかけ方
確定測量では、境界の位置を隣地の所有者と現地で確認します。
- 土地家屋調査士が、登記をもとに隣地の所有者を調べ、立会いの日程を調整します
- 立会いの当日は、調査士が資料と測量の結果をもとに境界の位置を説明し、所有者どうしで確認します
- 合意できたら、境界確認書に双方が署名・押印し、境界標を設置します
事前のあいさつの例です。「〇〇の土地を相続した〇〇です。売却を考えていて、土地家屋調査士に境界の確認をお願いしました。立会いのお願いの連絡がいくと思いますので、ご協力いただけると助かります」
隣地の所有者が亡くなっている、遠方に住んでいる、共有者が多いといった場合は、相続人を探して連絡するため時間がかかります。
道路・水路との境界(官民境界)
土地が公道や水路に接している場合は、その管理者(市区町村・都道府県など)との境界の確認も必要です。調査士が申請し、役所の担当者の立会いを経て確定します。役所の手続きは数か月かかることもあるため、売却の日程に余裕を持たせます。
売買契約と測量の段取り
土地の売買には、登記の面積で価格を決める公簿売買と、測量した面積で価格を決める実測売買があります。
- 公簿売買:登記の面積をもとに売り、後で実際の面積と違っても精算しない形です。山林や広い土地、価格の低い土地でよく使われます
- 実測売買:確定測量の結果の面積で代金を決めるか、契約後に測量して差額を精算する形です。宅地ではこちらが求められることが多いです
段取りの例です。
- 不動産会社と、買い手に確定測量を求められそうかを相談します
- 求められそうなら、売り出しの前か同時に土地家屋調査士に依頼します
- 売買契約では、測量の完了と境界の明示を引き渡しの条件にし、間に合わなかった場合の扱いも決めておきます
- 引き渡しのときに、測量図と境界確認書の写しを買い手に渡します
売買で境界の扱いがあいまいなまま引き渡すと、後で隣地とのトラブルが買い手に移り、売主に相談が来ることもあります。売り方全体は媒介契約の種類と仲介手数料も参照してください。
話し合いで決まらないとき
- 筆界特定制度:法務局の筆界特定登記官が、専門家の意見を踏まえて、もともとの登記上の境界(筆界)の位置を示す制度です。裁判より手軽に使える一方、所有権の範囲そのものを決めるものではありません
- 境界に関する民間の調停(ADR):土地家屋調査士会などが運営する、話し合いの場があります
- 裁判:最終的な手段として、境界の確定を求める訴えがあります
どの方法が合うかは、土地家屋調査士や弁護士に相談します。
よくあるつまずき
- 公図の形をそのまま信じる:古い公図は実際の形とずれていることがあります。
- 隣地の同意なく杭を動かす・打つ:トラブルになり、後の確定が難しくなります。
- 売買契約の後に測量を始める:引き渡しに間に合わないことがあります。売り出しの前に見通しを立てます。
- 官民境界の期間を見込んでいない:役所の立会いに数か月かかることがあります。
- 境界確認書をなくす:将来の売却や相続で必要になります。測量図と一緒に保管します。
費用と期間の目安
現況測量は確定測量より安く、数十万円程度までのことが多いです。確定測量は、土地の広さ、隣地の数、官民境界の有無で変わり、数十万円から100万円程度かかることもあります。分筆や地積更正の登記を伴う場合は、その費用も加わります。期間は、隣地の立会いがスムーズなら2〜3か月程度、官民境界や所有者探しが入ると半年以上かかることもあります。筆界特定は申請の手数料のほか、測量の費用がかかることがあり、期間も長くなりがちです。
相談先
- 測量・境界の確認・分筆や地積更正の登記:土地家屋調査士
- 公図・地積測量図・筆界特定:法務局
- 道路や水路との境界:市区町村・都道府県の道路や河川の管理担当
- 隣地との争い:弁護士、土地家屋調査士会の相談窓口
よくある質問
測量費は売主と買主のどちらが払いますか?
売却のために確定測量をする場合、売主が負担することが多いです。ただ契約で決めることなので、不動産会社と相談して条件をはっきりさせます。
昔の測量図があれば、測り直さなくてよいですか?
比較的新しい確定測量の図面と境界標が残っていれば、測り直さずに済むこともあります。古い図面は精度が低いことがあるため、土地家屋調査士に見てもらいます。
境界標が見つからないときは?
土に埋もれていることがあるので、まず周りを軽く掘って探します。見つからない場合は、測量で位置を復元し、隣地と確認したうえで入れ直します。自分で新しく杭を打つのは避けます。
隣の人が立会いに応じてくれません。
理由を聞き、時期をずらす、調査士から改めて説明してもらうなどを試します。それでも難しい場合は、筆界特定制度などを検討します。