確定測量を頼んだら、「お隣の登記名義人はすでに亡くなっていて、相続人が分からない」と言われた。古い住宅地や地方の土地では、よくあることです。
結論から言うと、所有者探しは土地家屋調査士が中心になって進め、見つからない・応じてもらえない場合は法務局の筆界特定制度などに切り替えるのが一般的な流れです。自分で隣地の家族を探し回ったり、杭を打ったりする前に、調査士と方針を決めます。測量の全体は境界確定と測量の進め方をご覧ください。
相続した土地で相続放棄の可能性があるなら、測量の依頼や売却の約束の前に専門家へ相談してください。
結論
- 隣地の所有者探しは、土地家屋調査士が登記や戸籍などの資料をもとに進めるのが一般的です。時間と追加費用がかかることを見込みます
- 名義人が亡くなっている場合は、その相続人に立会いと署名をお願いすることになります。相続人が複数いれば、誰にお願いするかは調査士と相談します
- どうしても所有者が分からない・応じてもらえない場合は、筆界特定制度などで境界の位置を示してもらう方法があります
- 売却の日程が決まっているときは、確定測量が間に合わない場合の扱いを不動産会社と早めに決めておきます
状況別の考え方
名義人が亡くなっていて、相続人がはっきりしている場合
近所の人から「息子さんが〇〇市にいる」と分かっていれば、調査士から手紙や電話で連絡を取ってもらいます。相続登記がまだでも、相続人に立会いをお願いすることは多いです。相続人が複数いる場合、誰の署名が必要かは調査士の判断と、測量の目的(売却・分筆など)で変わります。
名義人が亡くなっていて、相続人が分からない場合
調査士は、職務上の請求で戸籍や住民票を取り、相続人をたどることがあります。相続人が多い、海外にいる、全員が相続放棄しているなど、たどりきれないこともあります。その場合の進め方(筆界特定、ほかの方法)は調査士・弁護士と相談します。
名義人は生きているが、遠方・高齢で連絡がつきにくい場合
手紙で事情を伝え、立会いは家族の代理で済ませられないか、日程を合わせられないかを調査士から打診してもらいます。高齢で判断が難しい様子があれば、家族の同席をお願いするなど、無理に署名を求めない配慮が必要です。
隣地が会社名義・共有名義の場合
会社が解散している、共有者が多数いるといった場合も、調べる範囲が広がります。調査士に、どこまで調べるか、費用の上限をどうするかを先に確認します。
具体的な動き方
- 調査士に「隣地の所有者の状況」を最初に確認してもらう:見積もりの段階で、隣地ごとに登記名義人と、亡くなっている可能性があるかを見てもらいます
- 追加費用と期間の見込みを聞く:所有者探しや、相続人への連絡が増えると、費用と期間が膨らみます
- 自分が知っている情報を伝える:近所づきあいで知っている家族の名前や連絡先、法事の時期など、分かる範囲で調査士に伝えます
- 連絡は調査士経由を基本にする:自分で直接連絡する場合も、内容と日程は調査士とすり合わせてからにします
- 見つからない・応じてもらえない場合の方針を決める:筆界特定制度の申請、売却方法の見直しなどを比べます
相続人への手紙の例
調査士の案内に添えて、自分からも一筆添えると、受け取る側の不安が和らぎます。
突然のお便りで失礼いたします。〇〇町〇番地の土地を相続した〇〇と申します。このたび土地の売却を考えており、土地家屋調査士の〇〇さんに境界の確認をお願いしました。お隣の土地を所有されていた〇〇様のご家族の方に、境界の確認へのご協力をお願いできればと思い、ご連絡いたしました。くわしくは同封の調査士からのご案内をご覧いただけますと幸いです。
相手にとっては身に覚えのない話のこともあります。売却の事情は簡潔に、お願いする内容(立会いの日時の相談、確認書への署名)をはっきり書き、費用を相手に求めないことも伝わるようにします。
所有者が見つからないときの方法
- 筆界特定制度:法務局に申請し、筆界特定登記官が、資料や現地の調査、専門家の意見をもとに、登記上の境界(筆界)の位置を示します。隣地の所有者が分からない場合でも申請できるとされています
- 売り方を見直す:確定測量を前提にせず、現況測量と公簿の面積で売る方法がとれるか、買い手の条件を不動産会社と相談します(確定測量をしないで土地は売れる?)
- 裁判所の手続き:所有者が分からない土地について、裁判所が管理人を選ぶ制度などがあります。使えるかどうかは弁護士・司法書士が判断します
注意したいこと
- 自分で隣地の家に押しかけない:相続人どうしの事情が分からないまま訪ねると、話がこじれることがあります。調査士と段取りを決めてから動きます
- 署名を急がせない:相手が高齢、体調がすぐれない、家族の同意を待っているといった場合は、時間をとってもらいます
- 費用の上限を決めておく:所有者探しは終わりが見えにくいため、どこまで調べるかを先に相談します
- 売買契約の日程を先に決めない:確定測量が終わる見通しが立ってから、引き渡しの時期を決めます
費用と期間の目安
所有者探しが入ると、ふつうの確定測量より期間が延び、半年以上かかることもあります。戸籍の取得、郵送、追加の立会いなどで費用も増えます。筆界特定は申請の手数料に加え、測量の費用がかかることがあり、結論が出るまで長くかかることがあります。具体的な額は、調査士の見積もりと法務局の案内で確認します。
相談先
- 所有者探し・立会いの段取り:依頼している土地家屋調査士
- 筆界特定制度:土地を管轄する法務局
- 所有者が分からない土地の裁判所の手続き:弁護士、司法書士
- 売却の条件の見直し:依頼している不動産会社
手放し方全体の比べ方は家と土地の手放し方、土地の調べ方は場所・面積・境界の把握も参考にしてください。
よくある質問
隣地の相続人の一人だけが立会いに来れば足りますか?
誰の確認と署名が必要かは、測量の目的や相続の状況によって変わります。調査士に判断してもらい、必要なら他の相続人の同意書をお願いします。
隣地の所有者を自分で調べることはできますか?
登記事項証明書は誰でも法務局で取れるので、登記の名義人と住所は分かります。ただ、名義人が亡くなっている場合の相続人の調査は、調査士などに任せるのが一般的です。
何年も前に親が隣と境界を確認した書類があります。
境界確認書や測量図が残っていれば、とても役に立ちます。調査士に見せ、その書類で足りるか、改めて確認が必要かを判断してもらいます。