確定測量の見積もりを見て、「土地の値段に比べて測量費が高すぎる」「隣地の立会いがそろいそうにない」と迷う方は多いです。
結論から言うと、測量をせずに登記の面積で売る(公簿売買)ことは可能ですが、買い手が受け入れるか、価格や条件にどう響くかで、向き・不向きがはっきり分かれます。測量の種類と流れは境界確定と測量の進め方をご覧ください。
相続した土地で相続放棄の可能性があるなら、売り出しや測量の依頼の前に専門家へ相談してください。
結論
- 山林や田畑、郊外の広い土地、価格の低い土地では、公簿売買で取引される例が多いです
- 住宅地や、買い手が住宅ローンや建築を考える土地では、確定測量を求められることが多いです
- 測量をしない場合も、境界標の有無や越境の心配などを分かる範囲で買い手に伝えることが大切です
- 確定測量と何もしないの間に、現況測量だけをするという選択もあります
- 迷ったら、売り出しの前に不動産会社へ「測量なしで買い手がつきそうか」を確認します
測量をしないで売りやすい場合
- 山林・原野・農地などの広い土地:面積に対して測量費が大きくなりやすく、公簿売買が一般的です
- 隣地の所有者が買う場合:境界を一番よく知っている相手なので、測量なしで合意することがあります(隣地に譲る方法)
- 比較的新しい確定測量の図面と境界標が残っている場合:測り直さずに売れることがあります
- 買い取りの業者が測量なしで引き取ると言っている場合:その分、価格が下がることが多いです
測量を求められやすい場合
- 住宅地で、個人の買い手が家を建てる・ローンを使う場合:建物の配置や面積の確認に図面が必要になります
- 土地の一部を売る場合:分筆のための測量が必要です
- 登記の面積と実際の広さが違いそうな場合:古い土地では、実際が大きい・小さいことがあり、価格に影響します
- 隣地との境界があいまい・越境がある場合:買い手が不安に思います(越境していたら?)
公簿売買の契約で確認すること
公簿売買を選ぶ場合も、契約書の書き方でトラブルの起きやすさが変わります。
- 面積の差を精算しないことが書かれているか
- 境界の明示をどこまでするか(境界標を現地で示す、示せない部分があることを伝える)
- 越境や境界の争いがあった場合の扱い
- 契約不適合責任の扱い(売主がどこまで責任を負うか)
- 引き渡しのときに渡す書類(公図、地積測量図があればその写し、過去の境界確認書など)
内容は不動産会社と相談し、分からない点は契約の前に質問します。
現況測量だけをする選択
確定測量は隣地全員の立会いが必要ですが、現況測量は今の塀や杭をもとに測るだけなので、費用も期間も抑えやすいです。
- 実際の広さの目安が分かり、価格の根拠を示しやすくなります
- 越境の有無や、境界標がある場所を確認できます
- ただし、境界が確定したことにはならない点は、買い手に説明します
決めるまでの手順
- 手元の資料を集める:法務局で公図・地積測量図・登記事項証明書を取り、家に古い測量図や境界確認書がないかも探します
- 現地で境界標を探す:四隅の杭やプレートがあるか、写真に残します。土に埋もれていることもあります
- 不動産会社に売り方を相談する:地域の取引の慣行と、買い手の見込みを聞きます
- 調査士に見積もりを取る:確定測量と現況測量の両方の額と期間を聞きます
- 比べて決める:測量費、売れる見込み、価格の差、売却までの期間を並べ、家族で決めます
相続人が複数いる場合は、測量費を誰が負担するか、売却代金からどう精算するかも先に話し合っておきます。
不動産会社への聞き方の例
相続した〇〇市の土地を売りたいと考えています。確定測量の見積もりが〇〇万円ほどで、土地の価格から見て負担が大きいと感じています。測量をしないで公簿で売った場合に買い手がつきそうか、価格にどのくらい影響しそうか、現況測量だけをする方法もあるか、教えていただけますか。
複数の会社に聞くと、地域でどちらが一般的かが見えてきます(不動産の査定の受け方と比べ方)。
注意したいこと
- 知っている問題を伝えずに売らない:越境、境界標がない、隣地ともめたことがある、などは買い手に伝えます
- 測量費を値引きの代わりと考えすぎない:測量しない分、価格が下がることもあります。両方の見込みを比べます
- 境界標を自分で打ち直さない:位置がずれるとトラブルになります。必要なら調査士に依頼します
- 売れない土地の選択肢も知っておく:買い手がつかない場合、相続土地国庫帰属制度を検討することがあります。この制度では境界がはっきりしていることが求められます
相談先
- 測量をしない売り方が通るか、価格への影響:不動産会社
- 現況測量・図面の確認:土地家屋調査士
- 公図・地積測量図の取得:法務局
- 契約書の内容の確認:不動産会社、弁護士
よくある質問
公簿売買で、後から面積が足りないと言われたら?
面積の差を精算しないと契約で決めていれば、精算しないのが原則です。ただ、契約の書き方や事情によって扱いが変わることがあるため、言われた時点で不動産会社や弁護士に相談します。
測量費を買い手に負担してもらえますか?
話し合いで決めることなので、不可能ではありません。ただ、売主が負担することが多いため、買い手が負担する場合は価格で調整することが多いです。
地積測量図が法務局にあれば測量しなくてよいですか?
比較的新しい図面で、境界標も残っていれば、そのまま使えることがあります。古い図面は精度が低いことがあるため、調査士に見てもらいます。