家財の片づけが見えてきたら、実家そのものを売るか、解体するか、活用するかを決める工程です。どれを選ぶかで、手元に残るお金と手間が大きく変わります。まず複数の査定で相場をつかみ、家族の方針と照らし合わせて決めます。
実家が亡くなった親の名義のままだと、売却の契約や引き渡しはできません。売る場合は、相続の手続き(名義変更・登記)を並行して進めます。相続放棄を考える可能性がある場合は、査定以外の動きの前に専門家へ相談してください。
この手順でやること
- 2〜3社に査定を頼み、価格と売り方の提案を比べる
- 「そのまま売る・解体して売る・活用する」の収支を比べる
- 売る場合は媒介契約の種類を選び、売り出す
- 解体する場合は、税や再建築の条件を確認してから決める
- 税の扱いを税理士・税務署に確認する
1. 査定を比べる
査定は地域の物件に強い会社を含めて2〜3社に頼みます。机上査定(資料だけの概算)で目安をつかみ、候補を絞って訪問査定に進むのが一般的です。
査定のときに伝えること、聞くことの例です。
- 築年数、増改築や修繕の履歴、雨漏りやシロアリなど分かっている不具合
- 「このまま売る場合と、更地にして売る場合の両方の見通しを聞きたい」
- 「この価格の根拠になった近くの取引事例を教えてください」
査定額が高い会社が良いとは限りません。根拠の説明と、売れるまでの期間の見通しも比べます。
2. 売る・解体する・活用するを比べる
- そのまま売る(古家付き):解体費がかからず、買い手が建物を使うかどうかを選べます。
- 解体して売る(更地):買い手が見つかりやすくなる地域もありますが、解体費が先にかかります。
- 貸す・活用する:収入が見込める一方、修繕・管理の手間と費用が続きます。
解体は一度すると元に戻せません。建物があることで固定資産税の住宅用地の特例を受けている場合、更地にすると税負担が増えることがあります。また、道路への接し方によっては建て替えができない土地(再建築不可)もあるため、解体の前に不動産会社や役所の建築担当に確認します。解体の詳しい進め方は解体じまいのガイドを参照してください。
3. 売る場合は媒介契約を選ぶ
不動産会社に売却を任せるときは、媒介契約を結びます。
- 一般媒介:複数の会社に同時に頼めます
- 専任媒介:1社だけに頼み、自分で見つけた買い手とは直接契約できます
- 専属専任媒介:1社だけに頼み、自分で見つけた買い手とも会社を通して契約します
専任・専属専任の契約期間は最長3か月です。売り出し後は、問い合わせ数や内覧の反応を定期的に報告してもらい、価格の見直し時期を相談します。
不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。仲介より価格は下がりやすいですが、早く確実に手放せます。
4. 税の扱いを確認する
売却で利益が出ると、譲渡所得として確定申告が必要になることがあります。相続した空き家を売る場合に使える特例もありますが、建物の条件や売る時期などの要件があります。売る前に税理士や税務署に確認しておくと、使える特例を逃しにくくなります。
よくあるつまずき
- 1社の査定だけで決める:相場が分からず、安く売ってしまうことがあります。
- 先に解体してしまう:税負担が増えたり、建て替えできないと分かったりすることがあります。
- 名義変更を後回しにする:買い手が見つかっても、登記が終わるまで契約が進みません。
- きょうだいの合意がないまま売り出す:共有の場合、全員の同意が必要です。
費用の目安
査定は無料のことが多いです。仲介で売った場合の仲介手数料には上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。売買価格が800万円以下の物件では、事前の説明と合意があれば最大30万円(税別)まで受け取れる特例があります。解体費は建物の構造・広さ・立地で大きく異なり、木造の一戸建てでも百万円単位になることが一般的です。ほかに測量費、印紙税、登記費用などがかかることがあります。
相談先
- 査定・売却・賃貸:宅地建物取引業者(複数社)
- 解体:解体工事業の登録・許可がある業者
- 税金:税理士、税務署
- 空き家の活用・空き家バンク:市区町村の空き家相談窓口
よくある質問
片づけが終わる前に査定を頼んでもよいですか?
かまいません。家財が残っていても査定はできます。片づけ費用を含めた見通しを相談できるので、早めに査定を受けると方針を決めやすくなります。
古い家でも売れますか?
建物の価値はほとんどなくても、土地として買い手がつくことは多いです。古家付きのまま売るか更地にするかは、地域の需要によって変わるので、不動産会社に両方の見通しを聞きます。
空き家のまま置いておくとどうなりますか?
固定資産税や管理費用がかかり続け、傷みも進みます。管理が不十分な空き家は、自治体から指導を受けることもあります。方針が決まるまでの管理方法も家族で決めておきます。