実家や土地を不動産会社に頼んで売るときは、媒介契約を結びます。媒介契約は「買い手を探して売買契約をまとめてください」という依頼の契約で、種類によって、何社に頼めるか、報告の頻度、自分で見つけた買い手との取引ができるかが変わります。売れたときに不動産会社へ払う仲介手数料には、法律で上限が決められています。
この記事では、3種類の違いと選び方、手数料の計算、契約書で確認する項目をまとめます。

相続した不動産を売る場合、相続放棄の可能性があるなら、媒介契約を結ぶ前に専門家へ相談してください。売却の手続きは遺産の処分に当たる場合があります。

まず結論

  • 媒介契約は一般・専任・専属専任の3種類。専任・専属専任は1社だけに頼む契約で、期間は最長3か月です
  • 仲介手数料は成功報酬で、売買が成立したときだけかかります。上限は売買価格400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です
  • 売買価格が800万円以下の物件では、事前の説明と合意があれば最大30万円(税別)まで受け取れる特例があります
  • 上限は「上限」であり、必ずその額というわけではありません。契約前に金額と支払い時期を確認します

3種類の媒介契約の違い

一般媒介契約

  • 複数の会社に同時に頼めます
  • 自分で見つけた買い手と直接契約できます
  • 不動産会社に業務の報告義務やレインズ(不動産会社どうしの物件情報システム)への登録義務はありません

専任媒介契約

  • 1社だけに頼みます
  • 自分で見つけた買い手とは直接契約できます
  • 不動産会社は、2週間に1回以上の業務報告と、契約から7営業日以内のレインズ登録が必要です

専属専任媒介契約

  • 1社だけに頼みます
  • 自分で見つけた買い手とも、その会社を通して契約します
  • 不動産会社は、1週間に1回以上の業務報告と、契約から5営業日以内のレインズ登録が必要です

専任・専属専任の契約期間は最長3か月で、更新するには依頼者からの申し出が必要です。自動更新にはなりません。

どの契約を選ぶか

判断の分かれ目の例です。

  • 人気のある地域で、複数社に競わせたい:一般媒介
  • 買い手が見つかりにくい物件で、1社にしっかり動いてほしい:専任または専属専任
  • 親戚や隣地の人が買う可能性がある:自分で見つけた相手と直接契約できる一般か専任
  • 遠方で、報告をこまめに受けたい:報告義務のある専任・専属専任

空き家や地方の土地は、1社に任せて広告や問い合わせ対応をしっかりしてもらうほうが進みやすいこともあります。逆に一般媒介で複数社に頼むと、各社の熱意に差が出ることもあります。査定のときに各社の売り方の提案を聞いてから決めます。査定の受け方は不動産の査定の受け方を参照してください。

仲介手数料の上限の計算

上限は、売買価格を3つの区分に分けて計算します(いずれも税別)。

  1. 200万円以下の部分:5%
  2. 200万円を超え400万円以下の部分:4%
  3. 400万円を超える部分:3%

売買価格が400万円を超える場合は、まとめて「売買価格×3%+6万円」で同じ額になります。これに消費税を加えた額が上限です。

計算の例です(消費税10%の場合)。

  • 売買価格1,000万円:1,000万円×3%+6万円=36万円、税込み39万6,000円
  • 売買価格2,000万円:2,000万円×3%+6万円=66万円、税込み72万6,000円
  • 売買価格3,000万円:3,000万円×3%+6万円=96万円、税込み105万6,000円

800万円以下の物件の特例

売買価格が800万円以下の物件では、現地調査などの費用がかかることを踏まえ、事前に説明し合意したうえで、最大30万円(税別)まで受け取れる特例があります。地方の空き家や土地では対象になることが多いので、媒介契約の前に「この物件は特例の対象になりますか。手数料はいくらになりますか」と確認します。

契約書で確認する項目

媒介契約書は、国土交通省が示す標準の様式に沿っていることが多いです。署名の前に次を確認します。

  1. 契約の種類(一般・専任・専属専任)
  2. 契約の有効期間(専任・専属専任は3か月以内)
  3. 売り出し価格と、その根拠の説明を受けたか
  4. 仲介手数料の額と支払い時期(売買契約時に半額、引き渡し時に残り、など)
  5. レインズへの登録と、登録証明書の受け取り
  6. 業務報告の方法(メール・書面など)
  7. 契約を途中で解除するときの扱い

聞き方の例です。「手数料は売買契約のときと引き渡しのときで、それぞれいくらになりますか。広告費など、ほかに請求されるものはありますか」

通常の広告や案内にかかる費用は手数料に含まれるのが原則で、依頼者が特別に頼んだ広告などでなければ、別に請求されないのが一般的です。

売り出し後の報告の見方

専任・専属専任では定期的な報告が届きます。次の数字を毎回確認すると、価格の見直しや会社の変更を判断しやすくなります。

  1. ポータルサイトなどでの閲覧数
  2. 問い合わせの件数
  3. 内覧の件数と、内覧した人の感想
  4. 近くで新しく売り出された物件、成約した物件

問い合わせが少なければ価格や広告の出し方、内覧はあるのに決まらなければ建物の状態や価格を見直す、というように、どこで止まっているかで手を変えます。相談の例です。「売り出して1か月で内覧が2件でした。価格を見直すべきか、写真や広告を変えるべきか、ご意見を聞かせてください」

不動産会社による買取との違い

不動産会社に直接買い取ってもらう場合は、仲介ではないため仲介手数料はかからないのが一般的です。価格は仲介より下がりやすい一方、早く確実に手放せ、売却後の不具合の責任を軽くする条件にできることもあります。仲介と買取の両方の見通しを聞いて比べます。

よくあるつまずき

  • 専任の3か月が自動で延びると思い込む:更新は依頼者の申し出が必要です。反応が悪ければ、期間満了で会社を変える選択もあります。
  • 手数料を値引きさせることだけに集中する:広告や対応が手薄になり、売れるまでの期間が延びることがあります。
  • 800万円以下の特例を知らずに合意する:上限が変わるので、金額と理由の説明を受けてから合意します。
  • レインズに登録されたか確かめない:専任・専属専任では登録証明書を受け取れます。
  • 身内の買い手を見つけたのに専属専任を結んでいた:自分で見つけた相手とも会社を通すことになります。

費用と期間の目安

媒介契約を結ぶこと自体に費用はかかりません。仲介手数料は売買が成立したときに払い、上限は上記の計算のとおりです。売却にはほかに、売買契約書の印紙税、抵当権の抹消などの登記費用、測量費などがかかることがあります。売り出しから成約までの期間は物件と地域で大きく違い、数か月から1年以上かかることもあります。

相談先

  • 媒介契約・売却:宅地建物取引業者
  • 契約や手数料のトラブル:都道府県の宅地建物取引業の担当窓口、消費生活センター(消費者ホットライン188)
  • 売却にかかる税金:税務署、税理士
  • 相続が関わる場合:司法書士、弁護士

よくある質問

途中で別の会社に変えられますか?

一般媒介ならほかの会社にも同時に頼めます。専任・専属専任は期間満了で更新しなければ変えられます。期間中の解除は、契約書の解除の条項を確認し、担当者と話し合います。

買い手側からも手数料を受け取るのは問題ないのですか?

1社が売主と買主の両方を仲介する場合、それぞれから上限の範囲で受け取ることが認められています。売主として払う額は、自分の契約で確認します。

手数料はいつ払いますか?

売買契約のときに半額、引き渡しのときに残りを払う形が多いですが、会社によって違います。媒介契約のときに確認しておきます。

手数料の値引きは頼めますか?

上限の範囲内であれば、話し合いで決めることができます。ただ、値引きだけを条件にすると広告や対応が手薄になることもあるため、売り方の提案とあわせて判断します。