隣の人が実家の土地を買いたいと言ってくれた、いとこが実家に住みたいと言っている。相手が決まっているなら、不動産会社の仲介はいらないのでは、と考える方に向けた記事です。
相手が決まっていれば、仲介を使わずに個人どうしで売ることもできます。ただし、契約書や登記、価格の決め方を自分たちで整える必要があります。手数料を払ってでも専門家に入ってもらうかどうかを、手間と安心で比べます。
結論
- 個人どうしの売買は法律上できます。仲介手数料はかかりません
- その代わり、契約書の作成、物件の調査、代金と登記のやりとりを自分たちで整えます
- 登記は司法書士に頼むのが一般的です。契約書の作成だけを専門家に頼む方法もあります
- 相場より大きく安い価格だと、贈与として税金の問題が出ることがあります
- 買う人が住宅ローンを使う場合、仲介の書類がないと借りにくいことがあります
仲介を使う場合と使わない場合
仲介を使う場合
- 不動産会社が物件を調べ、重要事項の説明をし、契約書を作ります
- 価格の相場や、代金と引き渡しの段取りを整えてもらえます
- 仲介手数料がかかります(上限の計算は媒介契約の種類と仲介手数料を参照)
使わない場合
- 手数料はかかりませんが、境界、建物の不具合、法令の制限などを自分たちで確かめ、相手に伝えます
- 後から「聞いていなかった」となったときに、話がこじれやすくなります
相手が親戚や近所の人だと、後のつきあいもあります。もめないことを重視して、手数料を払って仲介を頼む人も少なくありません。相手が決まっている場合に、手数料を抑えて書類の作成だけを頼めるかを、不動産会社に相談してみる方法もあります。
個人どうしで進める場合の手順
- 名義を確かめる:親の名義のままなら、先に相続登記をします。相続登記を参照してください
- 価格を決める:査定や近くの取引価格を参考に決めます。不動産の査定の受け方
- 境界と物件の状態を確かめる:境界標の有無、測量図、雨漏りなどの不具合を書き出します
- 契約書を作る:売買代金、支払いの時期、引き渡しの日、固定資産税の精算、境界、不具合の責任の範囲などを書きます。司法書士や弁護士に作成や確認を頼みます
- 代金の支払いと登記:代金の支払いと同じ日に、司法書士が名義変更の登記を申請するのが一般的です
- 翌年に確定申告:利益が出た場合は、売った翌年に申告します。確定申告の基本
隣の人に声をかけるときの進め方は隣地への売却にもまとめています。
価格と税金の注意
身内だからと、相場よりかなり安い価格で売ると、差額が贈与と扱われ、買った人に贈与税がかかることがあります。また、相続した空き家の特例などは、親族など特別な関係の人に売る場合は使えないことがあります。価格を決める前に、税理士や税務署に確認します。
住宅ローンを使う場合
買う人が住宅ローンを使うときは、金融機関から重要事項説明書などの書類を求められることがあります。仲介を使わない売買では、借りられない、手続きが進まないことがあるため、買う人に先に金融機関へ確認してもらいます。
話し合いで決めておく項目の一覧
親戚や隣の人との売買では、遠慮して細かい話を後回しにしがちです。次の項目を紙に書き出し、両方が同じ内容を持っておきます。
- 売買の価格と、手付金を払うかどうか
- 代金を払う日と、引き渡しの日
- 登記の費用、測量の費用をどちらが払うか
- 固定資産税をいつから日割りで分けるか
- 家財をだれがいつまでに片づけるか
- 境界がはっきりしない場合に、どこまで確かめてから売るか
- 引き渡しの後に雨漏りなどが見つかった場合の扱い
決めた内容を契約書に入れておくと、何年かたって話が食い違ったときにも確かめられます。相続人が複数いる場合は、全員が内容を知ったうえで進めます。
注意したいこと
- 口約束で進めない:親しい相手でも、契約書を作って条件を残します。
- 不具合は先に伝える:知っている不具合を伝えないと、後でもめる原因になります。
- 専属専任を結んでいないか確かめる:専属専任の期間中は、自分で見つけた相手とも会社を通すことになります。
- 相続放棄の可能性があるなら先に専門家へ:売る約束は遺産の処分に当たる可能性があります。
相談先
- 契約書の作成・確認:司法書士、弁護士
- 名義変更の登記:司法書士、法務局
- 価格と税金:不動産会社の査定、税理士、税務署
- 仲介を途中で外したいとき:途中で解約したいときは?
よくある質問
契約書のひな型を使って自分で作ってもよいですか?
作ることはできますが、物件ごとに必要な条項が違います。少なくとも、登記を頼む司法書士などに内容を見てもらうと安心です。
代金は分割で払ってもらってもよいですか?
話し合いで決めることはできますが、払い終わる前に名義を移すと、未払いになったときの回収が難しくなります。条件は専門家と相談して決めます。
隣の人が「タダでいい」と言われると思っているようです。
無償で譲る場合も、名義変更の費用や、受け取る人の税金の扱いがあります。価格と費用の分担は、早めに率直に話し合います。
売った後の確定申告は必要ですか?
利益が出た場合は、売った翌年に確定申告が必要です。親族への売却では使えない特例もあるため、売る前に税務署や税理士に確認しておきます。