清算の中心になるのが、会社の資産を現金に換え(換価)、債務を返し(弁済)、残った財産を株主に分けることです。ここでの記録が、そのまま清算確定申告と清算結了の登記の材料になります。数字を一つずつ確かめながら進めます。

資産で負債を返しきれないことが分かった場合は、通常の清算は続けられません。特別清算や破産などの手続きについて、すぐに弁護士に相談してください。

この手順でやること

  • 解散日時点の財産目録・貸借対照表をもとに、換価の計画を立てる
  • 売掛金・貸付金などを回収する
  • 在庫・設備・車・不動産・保険などを現金化する
  • 公告期間の満了後に、債務を返す
  • 残余財産を株主に分配する

1. 換価の計画を立てる

解散の時点でつくった財産目録をもとに、資産ごとに「いつ・どうやって・いくらぐらいで」現金にするかを一覧にします。

  • すぐ現金になる物:預金、売掛金、敷金・保証金の返還
  • 売却が必要な物:在庫、設備、車、不動産、有価証券
  • 解約で戻る物:保険の解約返戻金、会員権など

売却には時間がかかる物もあるため、債権者への公告・催告の期間中に並行して進めます。

2. 売掛金を回収する

取引先に解散を伝え、残っている売掛金を回収します。回収が難しい債権は、記録を残したうえで扱いを税理士と相談します。社長個人や役員への貸付金がある場合も、清算の中で整理が必要です。

3. 資産を現金にする

  • 在庫・設備:買取業者や同業者に売却します。複数から見積もりを取ります
  • 車:売却か、リースなら返却します
  • 不動産:不動産会社に査定を頼んで売却します。時間がかかるため早めに動きます
  • 保険:解約して返戻金を受け取ります

役員や家族に会社の資産を譲る場合は、時価との差に税務上の問題が生じることがあるため、価格の決め方を税理士に確認します。

4. 債務を返す

公告の期間が終わってから、債務を返していきます。

  1. 申し出のあった債権と、帳簿で分かっている債権を確定する
  2. 税金・社会保険料、従業員の給与など、優先して払うべきものを確認する
  3. 借入金、買掛金、未払金などを支払う
  4. 支払いごとに振込の記録や領収書を残す

金融機関の借入に社長個人の保証が付いている場合は、会社の清算後の保証の扱いも金融機関と話しておきます。

5. 残余財産を分配する

すべての債務を返した後に残った財産は、株主に、持っている株式の数に応じて分配します。分配の前に、清算確定申告で納める税金の見込み額を残しておくのが一般的です。分配の金額によっては、株主側で税金がかかる場合や、会社が源泉徴収をする必要がある場合があります。税理士に確認してから分配します。

よくあるつまずき

  • 公告期間中に支払ってしまう:原則として期間の満了後に弁済します。
  • 身内に安く売る:税務上の問題が生じることがあります。
  • 税金の分を残さずに分配する:清算確定申告の納税に困ります。
  • 記録を残さない:決算報告や申告で説明ができなくなります。

費用の目安

換価と弁済そのものは、売却の手数料や処分費、振込手数料などがかかります。不動産の売却では仲介手数料などが別にかかります。税理士への報酬は清算確定申告とあわせた金額になることが多く、数十万円程度が目安です。

相談先

  • 換価・分配の税務:税理士
  • 不動産の売却:宅地建物取引業者
  • 借入・保証の扱い:取引金融機関
  • 債務超過・係争:弁護士

よくある質問

会社の車を社長個人が引き取ってもよいですか?

引き取ることはできますが、適正な価格で買い取る必要があります。安すぎる価格だと税務上の問題が生じることがあるため、税理士に価格の決め方を確認します。

売れない設備はどうすればよいですか?

処分費を払って処分するのが一般的です。処分した記録を残し、帳簿上の扱いを税理士に確認します。

残余財産の分配はいつ行いますか?

債務をすべて返し、清算確定申告の税金の見込みを残したうえで行います。分配の後は、決算報告をつくって株主総会で承認を受け、清算結了の登記へ進みます。