会社じまいでは、解散したら税務の申告が終わるわけではありません。解散日までの申告、清算中の申告、そして最後の清算確定申告と続きます。期限が短いものもあり、法人税・地方税・消費税が関わるため、税理士と一緒に進めるのが一般的です。
税務の扱いは会社の状況で大きく異なります。この記事は流れの整理です。具体的な判断は税理士・税務署に確認してください。
この手順でやること
- 解散までの事業年度の申告(解散確定申告)をする
- 清算が長引く場合は、清算中の事業年度の申告をする
- 残余財産が確定したら、清算確定申告をする
- 税務署・自治体に、清算結了の届出をする
1. 申告の区切りを知る
会社を解散すると、事業年度の区切りが変わります。
- 解散事業年度:事業年度の始めから解散日まで。この期間について解散確定申告をします。期限は原則、解散日の翌日から2か月以内です
- 清算事業年度:解散日の翌日から1年ごとの期間。清算が1年を超えて続く場合は、その都度申告します
- 最後の事業年度:残余財産が確定した日まで。この期間について清算確定申告をします
どの期間でいつ申告するかは、解散日の決め方で変わります。株主総会での解散決議の段階で税理士と相談しておくと、手間を減らせることがあります。
2. 解散確定申告の準備
解散日時点で決算をし、通常の決算と同じように申告します。
- 解散日時点の帳簿と決算書
- 財産目録・貸借対照表
- 売上・経費の証明書類
- 消費税の課税事業者であれば、消費税の申告の準備
3. 清算確定申告をする
資産の換価と債務の弁済が終わり、残余財産が確定したら、その日までの期間について清算確定申告をします。期限は原則として、残余財産が確定した日の翌日から1か月以内と短く、その期間内に最後の分配をする場合はその前日までとされています。
準備するもの:
- 清算中の収入と支出の記録(資産の売却、債務の返済、経費)
- 残余財産の額と、株主への分配の予定
- 預金通帳の写し、契約書、領収書
法人税のほか、法人住民税・事業税、消費税の申告も必要です。分配の前に、ここで納める税金の分を残しておきます。
4. 届出と書類の保存
申告が終わったら、清算結了の登記を済ませた後、税務署・都道府県・市区町村に清算結了の届出をします。消費税の課税事業者だった場合は、事業廃止の届出も確認します。
帳簿や重要な書類は、清算結了の後も保存が必要です。会社法では、清算人が清算結了の登記から10年間、帳簿などの資料を保存することとされています。誰がどこで保管するかを決めておきます。
よくあるつまずき
- 解散したら申告が終わると思う:解散後も申告が続きます。
- 清算確定申告の期限が短いことを知らない:残余財産が確定する前から準備します。
- 税金の分を残さずに分配する:納税資金が足りなくなります。
- 地方税・消費税を忘れる:法人税だけでなく、すべての申告を確認します。
費用の目安
申告そのものに手数料はかかりませんが、法人税などの納税が発生することがあります。税理士に依頼する場合、解散時と清算時の申告をあわせて数十万円程度が目安で、会社の規模や取引の量で変わります。
相談先
- 申告の作成・提出:税理士
- 申告の期限や書類:所轄の税務署
- 地方税:都道府県税事務所、市区町村の税務担当
よくある質問
赤字でも清算確定申告は必要ですか?
利益がなくても、申告そのものは必要です。納税額が少ない、またはない場合でも、期限までに申告を済ませます。
自分で申告することはできますか?
できないわけではありませんが、清算の申告は通常の決算と扱いが異なる部分があります。顧問税理士がいれば相談し、いなければ清算の申告に慣れた税理士に依頼すると安心です。
清算が1年以上かかった場合はどうなりますか?
清算中も1年ごとに申告が必要になります。清算が長引くと申告の回数と費用が増えるため、計画的に進めることが大切です。