会社じまいは、株主総会で会社の解散を決めることから正式に始まります。ここで決めた解散日が、登記・税務・債権者への手続きの起点になります。決議そのものは短時間で終わることも多いですが、その前の準備が大切です。

債務超過の可能性がある場合は、通常の清算ではなく、特別清算や破産など別の手続きが必要になることがあります。解散を決める前に弁護士・税理士に相談してください。

この手順でやること

  • 資産・負債・契約・従業員の状況を洗い出す
  • 解散日と清算人を決める
  • 株主総会を招集する(または全員の同意で開く)
  • 解散と清算人の選任を決議する
  • 議事録をつくり、登記の準備に入る

1. 決議の前に会社の状況を整理する

解散を決める前に、会社の今の状況を一覧にします。これは後の清算でもそのまま使います。

  • 資産:預金、売掛金、在庫、設備、不動産、保険の解約返戻金など
  • 負債:借入金、買掛金、未払いの税金・社会保険料、リース残高
  • 契約:事務所の賃貸借、リース、取引先との契約、許認可
  • 人:従業員の人数と雇用の形、役員

資産で負債を返しきれるかどうかが、通常の清算で進められるかの分かれ目になります。判断がつかない場合は、税理士に試算を頼みます。

2. 解散日と清算人を決める

  • 解散日:決算期末や月末に合わせる会社もあります。税務の申告の区切りにも関わるため、税理士と相談して決めます
  • 清算人:解散後に会社の財産を整理し、債務を返し、残った財産を分ける役目の人です。代表取締役がそのまま清算人になるのが一般的です

清算には、債権者への公告の期間などがあるため、最短でも数か月かかります。全体の見通しを立ててから日付を決めます。

3. 株主総会を開く

株式会社の解散は、株主総会の特別決議で決めます。特別決議は、原則として議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

  1. 取締役会や取締役で、総会の日時・議題を決める
  2. 株主に招集通知を送る
  3. 総会で、解散と清算人の選任を決議する

株主が家族だけなど少人数の会社では、株主全員の同意があれば招集の手続きを省略できる場合があります。合同会社などでは、決め方が定款や法律で別に定められています。自社の定款を必ず確認します。

4. 議事録をつくる

決議をしたら、株主総会議事録をつくります。議事録は解散の登記に必要です。

  • 開催の日時と場所
  • 出席した株主の数と議決権の数
  • 議題(解散の件・清算人選任の件)と決議の結果
  • 解散日、選任された清算人
  • 議事録の作成者

書式は司法書士に頼むと、登記に合った形で整えてもらえます。

5. 関係者へ伝える準備

決議と前後して、従業員・取引先・金融機関への伝え方も準備します。特に金融機関の借入や保証がある場合は、決議の前に相談しておくと、その後の清算が進めやすくなります。

よくあるつまずき

  • 債務超過かどうか確かめずに決議する:通常の清算では進められないことがあります。
  • 定款を確認しない:合同会社などでは決め方が異なります。
  • 議事録の形式が登記に合わない:司法書士に確認してもらうと安心です。
  • 解散だけ決めて清算を進めない:登記上の会社が残り、手続きや税の申告が続きます。

費用の目安

総会の開催そのものには、ほとんど費用はかかりません。議事録の作成や登記を司法書士に依頼する場合は、登記とあわせて数万円〜十数万円程度が目安です。

相談先

  • 決議・議事録・登記:司法書士
  • 解散日の決め方・清算の見通し:税理士
  • 債務超過や係争がある場合:弁護士
  • 事業承継やほかの選択肢:事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会

よくある質問

株主が自分だけの会社でも総会は必要ですか?

一人株主の会社でも、株主総会の決議として解散を決め、議事録を残します。招集の手続きは簡単にできる場合がありますが、議事録は登記に必要です。

解散をやめて会社を続けることはできますか?

清算が終わる前であれば、株主総会の決議で会社を継続できる場合があります。条件があるため、司法書士に確認してください。

会社を売ったり引き継いだりする選択肢はありますか?

解散のほかに、事業の譲渡や第三者への引き継ぎを検討できる場合があります。事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口で相談できます。