解散の登記をしたら、清算人は債権者に「申し出てください」と知らせる手続きを行います。官報への公告と、分かっている債権者への個別の催告です。この期間が終わるまで清算を終えられないため、なるべく早く始めることが、会社じまい全体を短くするコツです。

この手順でやること

  • 官報公告の申し込みをする
  • 分かっている債権者に個別に催告する
  • 申し出の期間(2か月以上)を管理する
  • 期間中に、債権の一覧を整理する

1. 官報で公告する

株式会社の清算では、解散後に遅滞なく、債権者に対して一定の期間内に債権を申し出るよう官報で公告することが会社法で定められています。この期間は2か月以上としなければなりません。

公告には、次のような内容を載せます。

  • 会社が解散したこと
  • 債権者は一定の期間内に申し出ること
  • 期間内に申し出ない場合は清算から除かれること

官報への掲載は、官報の取次店などを通じて申し込みます。申し込みから掲載まで日数がかかるため、解散の登記と並行して準備しておくとよいです。司法書士に依頼すると、公告の文案や申し込みも任せられます。

2. 分かっている債権者に個別に催告する

帳簿や契約で分かっている債権者には、官報とは別に一人ずつ書面で知らせます(催告)。

  • 金融機関(借入)
  • 仕入れ先・外注先(買掛金・未払金)
  • 事務所の貸主、リース会社
  • 税金・社会保険料の未払いがある場合はその窓口

催告の書面には、解散したこと、申し出の期限、申し出先を書きます。誰に送ったかの一覧と控えを残しておきます。

3. 申し出の期間を管理する

公告の期間中は、原則として債務の弁済(支払い)ができません。一部の少額の債権などは、裁判所の許可を得て支払える場合があります。

この期間に、次のことを並行して進めます。

  1. 申し出てきた債権者と金額を記録する
  2. 帳簿と照らし合わせて、漏れがないか確認する
  3. 資産の売却など、資産の換価の準備を進める

期間が満了するまでは清算結了の登記ができないため、会社じまいは解散から最短でも2か月以上かかることになります。

4. 債務超過が分かった場合

債権者からの申し出を集めた結果、資産で負債を返しきれないことが分かることがあります。その場合は通常の清算を続けられず、特別清算や破産などの手続きが必要になることがあります。気づいた時点で、すぐに弁護士に相談してください。

よくあるつまずき

  • 公告を出すのが遅れる:期間の始まりが遅れ、清算全体が延びます。
  • 個別の催告を忘れる:分かっている債権者は、官報だけでなく個別に知らせます。
  • 期間中に支払ってしまう:原則として期間中は弁済できません。
  • 未払いの税金や社会保険料を見落とす:これも債務として整理します。

費用の目安

官報公告の掲載費用は、文字数(行数)で決まり、一般的な解散公告で3万〜4万円台程度が目安です。催告は郵送費程度です。司法書士に依頼する場合は、登記とあわせた報酬になることが多いです。

相談先

  • 公告の文案・申し込み:司法書士、官報の取次店
  • 債権の整理:税理士
  • 債務超過や係争がある場合:弁護士

よくある質問

債権者がいない会社でも公告は必要ですか?

債権者がいないと思われる場合でも、官報公告は法律で定められた手続きです。省略はできないと考えて準備してください。

期間内に申し出がなかった債権者はどうなりますか?

分かっている債権者は、申し出がなくても清算から除くことはできないとされています。帳簿で分かっている債務は、申し出の有無にかかわらず整理します。

期間中に家賃などの支払いが来たらどうすればよいですか?

期間中の支払いには制限があるため、自己判断で払わず、司法書士や弁護士に確認してください。日々の経費の扱いについても、事前に相談しておくと安心です。