買い手が見つかったら、売買契約を結び、代金を受け取って引き渡す工程に入ります。別荘は管理費や温泉の権利、私道の持分など、ふつうの住宅より確認事項が多くなりがちです。契約の前に条件を整理し、後からトラブルにならないように進めます。

相続した別荘で相続放棄を考える可能性がある場合、売買契約の前に必ず専門家へ相談してください。

この手順でやること

  • 買付申込の条件(価格・引き渡し時期・残置物)を確認する
  • 契約前に、物件の状態と重要事項を確認する
  • 売買契約を結び、手付金を受け取る
  • 決済日に残りの代金を受け取り、鍵と書類を引き渡す
  • 翌年の確定申告の要否を確認する

1. 買い手の条件を確認する

買い手からは、まず購入申込(買付証明)が届くことが一般的です。

  • 価格、手付金の額、引き渡しの時期
  • 家具・家電を残すか撤去するか
  • ローンを使うか(ローンが通らなかった場合の取り決め)

値下げの交渉があった場合は、名義と維持費の把握で計算した「持ち続けた場合の負担」と比べて判断します。

2. 契約前に確認する

不動産会社が作る重要事項説明書と売買契約書の案を、事前に受け取って読みます。別荘で特に確認したいことは次のとおりです。

  • 管理費・温泉使用料:引き渡し日での日割り精算、滞納の精算
  • 温泉や水道の権利:買い手への名義変更の手続きと費用
  • 私道・共有地の持分:一緒に移転するか
  • 物件の状態:雨漏り、設備の不具合、凍結の跡など、知っていることを伝えたか

知っている不具合は、物件状況報告書などに書いて買い手に伝えます。古い建物は「現状のまま引き渡す」条件にすることもありますが、内容は不動産会社とよく相談します。

3. 売買契約を結ぶ

契約では、契約書に署名・押印し、手付金を受け取ります。遠方に住んでいる場合は、契約書を郵送でやり取りする方法(持ち回り契約)に対応してもらえることがあります。

持ち物の例です。本人確認書類、印鑑(実印を求められることが多いです)、収入印紙。くわしくは不動産会社の案内に従います。

4. 決済・引き渡し

決済日には、残りの代金を受け取り、所有権の移転登記を司法書士に任せます。

  • 固定資産税・管理費などを日割りで精算する
  • 鍵(予備も含めて全部)、建物の図面や設備の説明書、管理規約を渡す
  • 登記に必要な書類(権利証や登記識別情報、印鑑証明書など)を用意する

決済に立ち会えない場合は、司法書士による本人確認を事前に受け、委任状などで手続きできることがあります。早めに相談します。

5. 確定申告の要否を確認する

売却で利益が出た場合は、翌年に譲渡所得の確定申告が必要になることがあります。所有期間が(売った年の1月1日時点で)5年を超えるかどうかで税率が変わり、別荘は自宅の売却で使える特例の対象外になることが多い点に注意します。購入時の契約書や領収書があると取得費を計算しやすくなるので、探しておきます。

よくあるつまずき

  • 契約書を当日初めて読む:事前に案を受け取り、分からない点を質問しておきます。
  • 温泉の権利の手続きを忘れる:管理会社への届出や費用が必要なことがあります。
  • 不具合を伝えない:引き渡し後に修理費などを求められるトラブルになりかねません。
  • 購入時の書類を処分してしまう:取得費が分からないと、税が多くなる場合があります。

費用の目安

仲介手数料(売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」+消費税が上限。800万円以下の物件では特例で最大30万円(税別)になることがあります)、契約書の印紙税、住所変更などの登記が必要な場合の費用がかかります。管理費の滞納があれば、その精算も必要です。

相談先

  • 契約・決済の段取り:仲介する不動産会社
  • 登記・遠方での本人確認:司法書士
  • 譲渡所得の申告:税務署、税理士
  • 別荘じまい全体:別荘じまいのガイド

よくある質問

契約のために現地まで行く必要がありますか?

郵送で契約書をやり取りする方法や、司法書士による本人確認を使えば、現地に行かずに進められることがあります。対応できるかは不動産会社と司法書士に確認します。

買い手から「家具を全部撤去してほしい」と言われたら?

撤去の費用と手間を考えて、価格の調整で応じるか、撤去してから引き渡すかを相談します。決めた内容は契約書に書いてもらいます。

売却で損が出た場合も申告は必要ですか?

利益が出ていなければ、申告が不要なことが一般的です。ただし状況によって扱いが異なるため、税務署や税理士に確認しておくと安心です。