親が亡くなった後、実家の名義を相続人に変える手続きが相続登記です。2024年4月から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。名義が親のままだと、売却も解体後の土地の売却もできないため、実家じまいでは早めに着手するのが大切です。
相続放棄の期限は、原則として相続を知った日から3か月です。借金がある可能性があるなど相続放棄を考える場合は、遺産の処分や名義変更の前に弁護士・司法書士へ相談してください。
この手順でやること
- 遺言書の有無を確認する
- 戸籍を集めて相続人を確定する
- 相続人全員で、実家を誰が受け継ぐか話し合う(遺産分割協議)
- 必要書類をそろえて法務局に申請する
- 不動産以外の名義変更や、税の申告の要否も確認する
1. 遺言書を確認する
遺言書があれば、その内容に沿って手続きを進めます。公正証書遺言は公証役場で、法務局に預けた自筆証書遺言は法務局で、それぞれ有無を調べられます。自宅で見つかった自筆の遺言書は、法務局に預けたものを除き、開封せずに家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
2. 戸籍を集めて相続人を確定する
亡くなった親の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を集めます。今は本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる仕組み(戸籍の広域交付)があります。
集めた戸籍をもとに、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらうと、銀行や他の手続きで戸籍の束を何度も出さずに済みます。
3. 遺産分割協議をする
遺言書がない場合、実家を誰が受け継ぐかを相続人全員で話し合います。
- 一人が受け継ぐ:手続きが分かりやすく、売却や管理の判断も一人でできます
- 共有にする:売却などに全員の同意が必要になり、次の相続でさらに複雑になりがちです
- 売ってお金で分ける:いったん誰かの名義(または共有)にしてから売却し、代金を分けます
まとまったら遺産分割協議書を作り、相続人全員が署名し実印を押します。話し合いがまとまらない場合でも、とりあえず義務を果たす方法として、法務局に「相続人であること」を申し出る相続人申告登記という仕組みがあります。
4. 必要書類をそろえて申請する
主な書類は次のとおりです(状況により増減します)。
- 亡くなった親の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票
- 相続人全員の戸籍、実家を受け継ぐ人の住民票
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(協議で決めた場合)
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使います)
- 登記申請書
申請は、実家のある地域を担当する法務局に、窓口・郵送・オンラインで行います。自分で行うこともできますが、相続人が多い、昔の名義のままなどの場合は司法書士に頼むのが一般的です。
5. ほかの名義変更と税を確認する
実家以外の預貯金、株式、自動車なども名義変更や解約の手続きが必要です。相続財産の合計が基礎控除を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告が必要になります。詳しくは相続じまいのガイドを参照してください。
よくあるつまずき
- 祖父母の名義のままだった:何代も前の名義だと相続人が増え、手続きが大きくなります。早めに専門家へ。
- 相続人の一人と連絡がつかない:協議が進まないので、弁護士・司法書士に相談します。
- とりあえず共有にする:売却や修繕のたびに全員の同意が要るので、よく考えて決めます。
- 売れてから登記しようとする:売買の前に相続登記が終わっている必要があります。
費用の目安
登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%です。戸籍や証明書の取得費用が数千円程度かかります。司法書士に頼む場合は、報酬を含めて数万円から十数万円程度が目安で、相続人の数や不動産の数で変わります。
相談先
よくある質問
3年を過ぎるとどうなりますか?
正当な理由なく申請しない場合、過料の対象になることがあります。期限を過ぎていても、気づいた時点で早めに申請するか、相続人申告登記で義務を果たすことを検討します。
自分で相続登記はできますか?
相続人が少なく、書類がそろう場合は自分で申請する人もいます。法務局の相談窓口で書き方を確認できます。不安があれば司法書士に頼みます。
実家を売るつもりでも、一度名義を変える必要がありますか?
はい。亡くなった方の名義のままでは売却できないため、売る前に相続人の名義に変える必要があります。