遺言がない場合、亡くなった方の家や預金をどう分けるかは、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます。決まった内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が署名して実印を押します。協議書は、相続登記や銀行の名義変更で「誰が何を受け継ぐか」を示す書類として使います。
この記事では、話し合いの前の準備、協議書に書く項目、財産の書き方、署名押印と印鑑証明書、ひな形の構成、相続人に未成年や認知症の人がいる場合などを具体的にまとめます。家族での話し合いの切り出し方は分け方の方向性の話し合いにあります。
相続放棄の可能性がある相続人は、遺産分割の協議に加わる前に専門家に相談してください。協議に加わることが、相続を前提とした行動と見られることがあります。
まず結論
- 誰が:相続人全員(一人でも欠けると無効になります)
- どこで:集まっても、郵送で順番に署名してもかまいません
- いつまでに:協議そのものに期限はありませんが、相続税の申告(原則10か月)や相続登記(3年以内)に間に合わせるのが目安です
- 何を持って:相続人を確定した戸籍、財産の一覧、全員の実印と印鑑証明書
- 費用は:自分で作れば紙代と印鑑証明書の手数料程度。専門家に頼むと報酬がかかります
話し合いの前に準備すること
- 相続人を確定する:戸籍で、誰が相続人かを確かめます(戸籍の集め方)。知らない相続人がいると、協議はやり直しになります
- 遺言がないか確かめる:遺言があれば、原則としてその内容が優先します。自筆の遺言が見つかったら、開封せず家庭裁判所の検認が要るかを確認します
- 財産と借金を一覧にする:不動産、預貯金、株式、車、借入などを書き出します(財産・負債の把握)
- 評価の目安を出す:不動産は固定資産税の評価額や査定額、預金は亡くなった日の残高など、何を基準にするかをそろえます
一覧を全員に配ってから話し合うと、「隠しているのでは」という不信感が生まれにくくなります。
協議書に書く項目
協議書に決まった書式はありませんが、次の項目を入れるのが一般的です。
- 表題:「遺産分割協議書」
- 亡くなった方の特定:氏名、死亡日、最後の住所、本籍
- 前文:「上記の者の相続について、共同相続人全員で協議した結果、次のとおり遺産を分割することに合意した。」
- 誰が何を受け継ぐか:財産ごとに、受け継ぐ人の名前と財産の内容
- 借金の扱い:誰が負担するか(ただし債権者には、債権者の同意がない限り主張できないことがあります)
- 後から見つかった財産の扱い:「本協議書に記載のない財産が後日判明した場合は、○○が取得する」または「改めて協議する」
- 作成日と通数:「本協議の成立を証するため本書を○通作成し、各自1通を保有する」
- 相続人全員の住所・氏名・押印:住所は印鑑証明書どおり、氏名は本人の署名がよいとされます
財産の書き方
財産は、第三者が読んでもどれのことか分かるように書きます。
- 土地:登記事項証明書どおりに、所在、地番、地目、地積(例:所在 ○○市○○町○丁目、地番 ○番○、地目 宅地、地積 ○○.○○平方メートル)
- 建物:所在、家屋番号、種類、構造、床面積
- 預貯金:金融機関名、支店名、種類、口座番号(例:○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○)。「同口座の預金全額およびその利息」と書くと、亡くなった日以降の利息も含められます
- 株式・投資信託:証券会社名、支店名、口座番号、銘柄と数量
- 車:登録番号、車台番号
不動産の地番は住所(住居表示)と違うことがよくあります。必ず登記事項証明書を見て書きます。
ひな形の構成(例)
遺産分割協議書
被相続人 ○○○○(令和○年○月○日死亡)
最後の住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 本籍 ○○県○○市○○町○番地
上記の者の相続について、共同相続人全員で協議した結果、次のとおり遺産を分割することに合意した。
第1条 相続人○○○○は、次の不動産を取得する。(土地・建物の表示)
第2条 相続人○○○○は、次の預金を取得する。(金融機関・支店・種類・口座番号)
第3条 本協議書に記載のない遺産が後日判明した場合は、相続人○○○○がこれを取得する。
以上のとおり協議が成立したので、これを証するため本書を○通作成し、署名押印のうえ各自1通を保有する。
令和○年○月○日
住所 氏名(署名) 実印
署名押印と印鑑証明書
- 実印で押す:相続人全員が、市区町村に登録した実印を押します。実印と印鑑証明書については印鑑証明書と実印を参照
- 印鑑証明書を添える:相続人全員の印鑑証明書を、協議書と一緒に提出先に出します
- 複数枚になったら:全員の実印でページのつなぎ目に契印(割印)を押すか、袋とじにして綴じ目に押します
- 人数分作る:同じ内容のものを人数分作り、全員が署名押印します
遠方の相続人がいる場合は、協議書を郵送で順番に回して署名押印してもらう方法(持ち回り)でもかまいません。ただし、事前に内容を全員で確認しておくことが前提です。
相続人に事情がある場合
- 未成年の相続人がいる:親も相続人だと利益が対立するため、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらうのが一般的です
- 認知症などで判断が難しい相続人がいる:成年後見人などが代わりに協議に加わります(成年後見・判断能力の備え)
- 行方の分からない相続人がいる:家庭裁判所で不在者の財産を管理する人を選んでもらう方法があります
- 話し合いがまとまらない:家庭裁判所の遺産分割調停を使う方法があります
なお、相続開始から10年を過ぎると、生前の贈与などを考慮した分け方の主張が原則としてできなくなる仕組みがあります。長く放置しないことが大切です。
よくあるつまずき
- 相続人が一人欠けている:後から相続人が見つかると協議は無効になり、やり直しです。戸籍で確定してから始めます。
- 地番を住所で書く:登記で使えないことがあります。登記事項証明書どおりに書きます。
- 認印で押してしまう:相続登記や銀行の手続きでは実印と印鑑証明書が求められます。
- 借金も協議で決めれば済むと思う:借金の分け方は債権者に主張できないことがあります。借金が多いなら相続放棄も含めて専門家に相談します。
- 後から出てきた財産の扱いを決めていない:もう一度全員の実印が必要になります。条項を入れておきます。
費用と期間の目安
- 自分で作る場合:紙代と、相続人全員分の印鑑証明書の手数料(1通数百円)
- 専門家に頼む場合:司法書士・行政書士に協議書の作成を頼むと、数万円程度からが一般的(財産の数や内容で変わります)。もめごとの代理は弁護士に依頼します
- 期間:財産の一覧ができてから、話し合い・署名押印まで1〜3か月程度が一つの目安です。遠方の相続人がいると延びます
相談先
- 司法書士:不動産が含まれる協議書の作成と相続登記
- 行政書士:協議書の作成、銀行の相続手続き
- 弁護士:意見が対立している場合、交渉や調停
- 税理士:分け方によって相続税が変わる場合
- 家庭裁判所:遺産分割調停、特別代理人・成年後見人の申立て
よくある質問
相続人が一人だけでも協議書は要りますか。
相続人が一人なら協議の必要はなく、協議書も作りません。代わりに戸籍で相続人が一人であることを示します。
パソコンで作ってもよいですか。
本文はパソコンで作ってかまいません。氏名は本人が自署し、実印を押すのが一般的です。
協議書と印鑑証明書は、何通ずつ必要ですか。
協議書は相続人の人数分に加え、提出先が原本を返さない場合はその分も作ります。印鑑証明書は、提出先が原本を返してくれるか(原本還付)によって必要な通数が変わるので、先に確認します。
一度決めた分け方をやり直せますか。
全員が合意すればやり直すこともできますが、税金の扱いが変わる(贈与と見られるなど)場合があります。やり直す前に税理士に相談してください。