相続・遺言の検討は、自分の財産を誰に、どう引き継いでほしいかを考え、必要なら遺言書の形で残す手順です。遺言がない場合、財産は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で分けることになり、家族の負担や行き違いの原因になることがあります。
相続の内容や税金は家族の状況によって大きく異なります。この記事は考え方の整理です。具体的な判断は司法書士・弁護士・税理士にご確認ください。
この手順でやること
- 誰が相続人になるかを確認する
- 棚卸しした財産をもとに、分け方の希望を考える
- 遺言書が必要かどうか、どの形式にするかを決める
- 相続税がかかりそうか、専門家に確認する
- 遺言書の保管場所を決め、家族に伝える
1. 相続人を確認する
まず、法律上の相続人が誰になるかを確認します。配偶者、子ども、子どもがいない場合は親やきょうだいなど、順番が決まっています。前の結婚での子どもや、亡くなった子どもの子(孫)が相続人になる場合もあります。
戸籍をたどって確認するのが確実です。自分で分かりにくい場合は、司法書士に相談できます。
2. 分け方の希望を考える
財産・契約・デジタルの棚卸しで作った一覧をもとに、考えます。
- 自宅を誰が引き継ぐか(住み続ける家族がいるか)
- 介護や世話をしてくれた人に多めに残したいか
- 相続人以外(お世話になった人や団体)に残したいか
- 借入がある場合、家族にどう伝えるか
相続人には、法律で最低限の取り分(遺留分)が認められている場合があります。偏った分け方を考えるときは、専門家に相談してから形にします。
3. 遺言書の形式を選ぶ
一般的に使われるのは次の2つです。
- 自筆証書遺言:全文・日付・氏名を自分で書き、押印します(財産目録はパソコン作成も可)。費用はほとんどかかりませんが、書き方の不備で無効になるおそれがあります。法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、紛失や書き換えの心配が減り、亡くなった後の家庭裁判所での検認も不要になります。
- 公正証書遺言:公証役場で公証人が作成します。証人2人が必要で、財産の額に応じた手数料がかかりますが、形式の不備の心配が少なく、原本が公証役場に保管されます。
どちらがよいかは、財産の内容や家族の状況によります。迷ったら専門家に相談します。
4. 相続税がかかりそうか確認する
相続税は、財産の額が基礎控除を超える場合にかかります。不動産の評価は分かりにくいため、自宅や土地がある場合は税理士に一度確認しておくと安心です。相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。
5. 保管と家族への伝え方
遺言書を作ったら、あることと保管場所を信頼できる家族に伝えます。見つからなければ使われません。内容まで話すかどうかは本人が決めてかまいません。話す場合は家族との共有の手順を参考にしてください。
よくあるつまずき
- エンディングノートで代わりにする:ノートには法的な効力がありません。分け方を確実にしたいなら遺言書です。
- 自筆の遺言の形式不備:日付の書き方などで無効になることがあります。保管制度や専門家の確認を利用します。
- 作ったことを誰も知らない:保管場所を伝えるところまでが準備です。
- 借入のことを残さない:家族は相続するかどうかの判断に、借入の情報を必要とします。
費用の目安
自筆証書遺言は自分で書けばほとんどかかりません。法務局の保管制度は1件3,900円です。公正証書遺言は財産の額に応じた公証役場の手数料がかかり、専門家に文案作成を頼む場合は別に報酬がかかります。
相談先
- 遺言書の作成・相続人の確認:司法書士、弁護士
- 公正証書遺言:公証役場
- 自筆証書遺言の保管:法務局
- 相続税:税理士、税務署
- 全般の入口:相続準備のガイド
よくある質問
財産が少なくても遺言書は必要ですか?
必要かどうかは家族の状況によります。財産が少なくても、相続人どうしの関係が複雑な場合や、自宅しか財産がない場合は、遺言があると話し合いが進めやすくなることがあります。
遺言書は書き直せますか?
書き直せます。新しい日付の遺言が優先されるのが原則です。家族構成や財産が変わったときは見直します。
家族に内容を知らせずに遺言書を作ってもよいですか?
内容を知らせるかどうかは本人の判断です。ただし、遺言書があることと保管場所は、信頼できる人に伝えておくのが一般的です。