土地を売る・譲る・寄付する・国に引き取ってもらう、どの方法を選ぶにしても、今の名義人が手放す本人になっていることが出発点です。亡くなった親や祖父母の名義のままでは、どの手続きも進められません。まず名義を確かめ、必要なら相続登記を済ませます。

相続放棄は、特定の土地だけを選んで行うことはできず、預貯金なども含めた相続全体を放棄することになります。期限は原則として相続を知った日から3か月です。相続放棄を考える場合は、名義変更や土地の処分の前に専門家へ相談してください。

この手順でやること

  • 持っている土地をもれなく洗い出す
  • 登記事項証明書で名義・持分・担保の有無を確認する
  • 亡くなった人の名義なら相続登記を進める
  • 共有の場合は共有者を把握する
  • 山林を取得した場合の届出を確認する

1. 土地を洗い出す

相続した土地は、どこに何筆あるか分からないことがよくあります。次の方法で洗い出します。

  • 固定資産税の納税通知書:課税されている土地が一覧になっています(課税されない小さな土地は載らないこともあります)
  • 名寄帳:市町村の税務担当の窓口で、その市町村にある名義人の不動産の一覧を見せてもらえます。相続人も請求できます
  • 権利証や古い契約書:購入時や相続時の書類に地番が書かれています

2026年2月からは、特定の人が名義人になっている不動産を法務局で一覧にして証明してもらえる所有不動産記録証明制度も始まりました。亡くなった人の分を相続人が請求することもできます。利用の条件は法務局で確認します。

2. 登記事項証明書で名義を確認する

地番が分かったら、法務局で登記事項証明書を取ります。窓口・郵送・オンラインで請求でき、手数料は1通数百円です。

確認するのは次の点です。

  • 所有者:自分か、亡くなった人か、知らない名前か
  • 持分:共有の場合の割合と共有者の名前
  • 抵当権などの担保:古い担保が残っていると、手放すときに抹消が必要です

3. 亡くなった人の名義なら相続登記をする

相続登記は2024年4月から義務になり、相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。

  1. 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍などを集め、相続人を確定する
  2. 相続人全員で、その土地を誰が受け継ぐかを話し合い、遺産分割協議書を作る
  3. 法務局に相続登記を申請する

話し合いがまとまらない場合でも、とりあえず義務を果たす方法として相続人申告登記があります。何代も前の名義のままだと相続人が大勢になるので、早めに司法書士へ相談します。

4. 共有なら共有者を把握する

共有の土地は、売るにも寄付するにも、国庫帰属を申請するにも、共有者全員の同意や参加が必要です。共有者の住所や連絡先を調べ、意向を確認しておきます。

5. 山林を取得したら届出を確認する

相続などで森林の土地の所有者になった場合は、取得から90日以内に市町村へ届け出ることになっています。届出をしているか、市町村の林務担当の窓口で確認します。

よくあるつまずき

  • 固定資産税の通知だけで全部だと思い込む:課税されていない土地が抜けていることがあります。名寄帳でも確認します。
  • 祖父母の名義のまま放置する:相続人が増え、話し合いがさらに難しくなります。
  • 相続放棄でその土地だけ手放そうとする:特定の財産だけを放棄することはできません。
  • 共有者の一人に任せきりにする:手放すときには全員の参加が必要です。

費用の目安

登記事項証明書や名寄帳の写しは、1通数百円程度です。相続登記は、登録免許税(原則として固定資産税評価額の0.4%)と戸籍などの取得費がかかり、司法書士に頼む場合は報酬を含めて数万円から十数万円程度が目安です。

相談先

  • 登記・名義の調べ方:法務局、司法書士
  • 名寄帳:土地のある市町村の税務担当の窓口
  • 相続全体・遺産分割:司法書士、弁護士、相続じまいのガイド
  • 森林の届出:市町村の林務担当の窓口

よくある質問

名義が誰なのか、まったく分からない土地があります。

地番が分かれば、登記事項証明書で名義人を確認できます。名義人が古い人の場合は、戸籍をたどって相続人を調べることになるので、司法書士に相談すると確実です。

相続登記をしないと、どうなりますか?

正当な理由なく申請しない場合、過料の対象になることがあります。何より、名義が整わないと売却も譲渡も国庫帰属もできないため、手放すこと自体が進められません。

名義を整える前に、売れるかどうかだけ相談してもよいですか?

相談はできます。ただし実際の契約や申請は名義が整ってからになるので、並行して相続登記を進めます。