相続の準備でいちばん最初にやるのが、財産と負債の一覧づくりです。分け方の話し合いも、遺言も、相続税がかかるかの確認も、この一覧がないと進められません。プラスの財産だけでなく、借入や連帯保証といったマイナスの財産も同じ表に並べるのがポイントです。
親が亡くなった後に作る場合、借金が多いと相続放棄を考えることがあります。相続放棄には原則3か月の期限があり、遺産を処分・売却・解約したり、借金を返済したりすると放棄できなくなることがあります。一覧づくりの段階では「調べるだけ」にとどめ、動かす前に司法書士・弁護士に相談してください。
この手順でやること
- 一覧の形(ノート・表計算)を決める
- 財産の種類ごとに、手がかりになる書類を集める
- 負債・保証・未払いも洗い出す
- 分からないものは問い合わせ先を控えておく
- 一覧の保管場所を家族と共有する
1. 一覧の形を決める
ノートでも表計算ソフトでも構いません。列は「種類」「どこに(金融機関名・所在地)」「名義」「おおよその金額」「手がかりの書類」「メモ」の6つあれば十分です。金額は正確でなくてよく、「100万円くらい」で始めます。暗証番号やパスワードは書かず、控えの在りかだけを書きます。
2. 財産の種類ごとに手がかりを集める
- 預貯金:通帳・キャッシュカード・郵便物。ネット銀行は通帳がないため、メールやスマホのアプリが手がかりです。
- 不動産:固定資産税の納税通知書、登記済証(権利証)や登記識別情報。毎年届く納税通知書には市区町村内の土地・建物が載っています。ほかの市区町村の不動産は、そちらの通知書を探します。
- 生命保険:保険証券、年1回届く契約内容のお知らせ、口座からの引き落とし記録。
- 株・投資信託:証券会社からの取引報告書、配当の通知。
- その他:自動車、貴金属、会員権、貸したお金、勤務先の退職金や企業年金など。
3. 負債・保証・未払いを洗い出す
借入は本人が話しにくいことも多いので、責めずに「家族が困らないように」と伝えて聞きます。
- 住宅ローン・カードローン・クレジットカードのリボ払い
- 事業の借入、知人からの借金
- 連帯保証人になっていないか(相続の判断に大きく関わります)
- 税金や医療費・施設費などの未払い
通帳の引き落とし欄に、毎月決まった額の返済がないかを見ると見つかることがあります。
4. 分からないものは問い合わせ先を控える
生前であれば、本人に聞くのがいちばん確実です。亡くなった後は、金融機関に相続人として残高証明書を請求したり、市区町村で名寄帳(その市区町村内で持っている不動産の一覧)を取ったりする方法があります。借入については信用情報機関に開示を求める方法もあります。取り方は窓口で確認します。
5. 一覧の保管場所を共有する
できた一覧は、通帳や印鑑と同じように大切に保管し、信頼できる家族に「ここにある」と伝えます。次の手順の相続人の確認や分け方の話し合いの土台になります。
よくあるつまずき
- プラスの財産だけを書く:負債・保証も同じ表に並べないと、判断を誤ることがあります。
- 最初から正確な金額を求める:おおよそで十分です。まず種類と在りかを埋めます。
- 亡くなった後に急いで解約する:相続放棄を考える可能性があるうちは、動かす前に専門家へ。
- ネット銀行・ネット証券を見落とす:スマホやメールも手がかりとして確認します。
費用の目安
一覧づくりそのものは、ほとんどかかりません。亡くなった後に残高証明書や名寄帳を取る場合は、金融機関や市区町村ごとに数百円〜数千円程度の手数料がかかることがあります。
相談先
よくある質問
親に財産のことを聞きにくいのですが、どう切り出せばよいですか?
「もしものときに手続きで困らないように、どこに何があるかだけ教えて」と、金額ではなく在りかを聞く形にすると話しやすくなります。エンディングノートを一緒に書くのもきっかけになります。
財産が少ないので一覧は必要ないのでは?
財産の多少にかかわらず、どこに口座があるか、借入がないかが分からないと手続きに時間がかかります。少ない場合ほど短時間で作れるので、作っておくと安心です。
負債があると分かったらどうすればよいですか?
生前なら返済の計画を家族で共有し、必要に応じて司法書士・弁護士に相談します。亡くなった後であれば、遺産に手をつける前に、相続放棄を含めて専門家に確認してください。