相続人が誰になるかは、思い込みではなく戸籍で確かめるのが基本です。前の結婚で生まれた子や、認知した子など、家族が知らない相続人が見つかることもあります。相続人が一人でも欠けた話し合いや手続きはやり直しになるため、早めに確認しておきます。
相続人が誰になるか、ご家庭の事情でどう扱われるかの判断は、司法書士・弁護士にご確認ください。ここでは一般的な考え方と集め方を紹介します。
この手順でやること
- 相続人の順位の基本を知る
- 本人(親)の出生から現在(亡くなった後なら死亡)までの戸籍を集める
- 相続人それぞれの今の戸籍を確認する
- 家系図のような一覧にまとめる
- 注意が要る相続人がいないか確認する
1. 相続人の順位の基本
一般的には、配偶者は常に相続人になり、それに加えて次の順で決まります。
- 子(子が先に亡くなっている場合は孫)
- 子がいない場合は親(父母が亡くなっていれば祖父母)
- 子も親もいない場合は兄弟姉妹(先に亡くなっていればその子=甥・姪)
内縁の配偶者は、一般には相続人になりません。養子は実子と同じく子として扱われます。細かい扱いは個別に確認が必要です。
2. 戸籍を集める
本人の出生から現在までの戸籍をつなげて集めます。結婚・転籍・法律の改正で戸籍は何度か作り直されているため、1通では足りないのが普通です。
- 窓口:本籍地の市区町村。現在は、本人・配偶者・父母や子などの直系の家族であれば、最寄りの市区町村の窓口でほかの市区町村の戸籍もまとめて請求できる仕組み(広域交付)があります。対象や必要な本人確認は窓口で確認します。
- 種類:戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本。窓口で「相続のために出生から全部」と伝えると案内してもらえます。
- 手数料:戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円が一般的です。
兄弟姉妹が相続人になる場合は、親の出生からの戸籍も必要になり、集める量が増えます。
3. 相続人の今の戸籍を確認する
相続人それぞれについて、今の戸籍で生存と続柄を確認します。住所も分かるよう、連絡先の一覧も作ります。
4. 一覧図にまとめる
集めた戸籍をもとに、誰と誰がどんな関係かを図にします。亡くなった後は、法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらえる制度があり、銀行などの手続きで戸籍の束を何度も出さずに済みます。
5. 注意が要る相続人がいないか確かめる
- 未成年の相続人:親と子がともに相続人の場合、子のために特別代理人が必要になることがあります。
- 判断能力に不安がある相続人:話し合いに後見人などが必要になることがあります(成年後見も参照)。
- 海外在住・音信不通の相続人:連絡や書類のやり取りに時間がかかります。早めに専門家へ。
ここまで確認できたら、次は分け方の方向性の話し合いです。
よくあるつまずき
- 戸籍が途中で切れている:転籍や改製の前の戸籍が抜けやすいので、つながっているかを窓口で確かめます。
- 知らない相続人が見つかる:慌てず、連絡の仕方を専門家に相談します。
- 相続人の範囲を思い込みで決める:子がいない夫婦などは、兄弟姉妹が関わることがあります。
費用の目安
戸籍の手数料で数千円〜1万円程度が多いですが、兄弟姉妹が相続人になる場合などは通数が増えます。司法書士・行政書士に戸籍集めを頼む場合は、別に報酬がかかります。
相談先
- 戸籍の取り方:市区町村の戸籍の窓口
- 法定相続情報一覧図:法務局
- 相続人の範囲が複雑・連絡が取れない人がいる:司法書士・弁護士
よくある質問
生前に戸籍を集めておく意味はありますか?
相続人の範囲を家族で正しく知っておけるので、話し合いや遺言の準備に役立ちます。ただし戸籍は時間がたつと内容が変わるため、手続きには亡くなった後のものがあらためて必要になります。
戸籍を郵送で取り寄せることはできますか?
本籍地の市区町村に郵送で請求できます。手数料は定額小為替などで送るのが一般的です。請求書の様式や必要な書類は各市区町村のホームページで確認します。
法定相続情報一覧図は必ず作るべきですか?
必須ではありませんが、預金や不動産の手続きが多い場合は、戸籍の束を出す代わりに使えて便利です。法務局の窓口で案内を受けられます。