相続の手続きでは、銀行・法務局・家庭裁判所のどこでも、ほぼ必ず亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を求められます。結婚や引っ越し(転籍)、法律の改正やコンピュータ化のたびに戸籍は作り直されているため、1通で足りることはまずありません。

この記事では、戸籍の種類の違い、最寄りの窓口でまとめて取れる「広域交付」の使い方、遠方の本籍地に郵送で請求する書き方、集めた戸籍がつながっているかの確かめ方を順番に説明します。誰が相続人になるかの考え方は相続人の確認にあります。

まず結論

  • 誰が:亡くなった方の配偶者、子・孫、父母などは本人として請求できます。兄弟姉妹は郵送や窓口で、相続人であることを示して請求します
  • どこで:本籍地の市区町村。直系の家族なら、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる広域交付も使えます
  • いつまでに:期限はありませんが、相続放棄(原則3か月)や相続税(原則10か月)の判断に使うので、亡くなって1か月以内に取りかかるのが安心です
  • 何を持って:顔写真付きの本人確認書類(広域交付はマイナンバーカード・運転免許証など)
  • 費用は:戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円が一般的

戸籍の種類を知っておく

  • 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書):今その戸籍に誰かが残っているもの。コンピュータ化された戸籍は「全部事項証明書」という名前で出てきます
  • 除籍謄本(除籍全部事項証明書):死亡・結婚・転籍などで全員が抜け、閉じられた戸籍
  • 改製原戸籍謄本:法律の改正やコンピュータ化で作り直される前の、古い様式の戸籍。読み方は「かいせいげんこせき」「かいせいはらこせき」のどちらでも通じます
  • 戸籍の附票:その戸籍にいた間の住所の移り変わりの記録。登記簿の住所と結びつけるときに使います

相続で必要なのは「全部事項」(謄本)です。一部の人だけを写した抄本(個人事項証明書)では足りないので、請求のときに「謄本で」と伝えます。

広域交付で最寄りの窓口からまとめて取る

2024年3月から、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で、ほかの市区町村の戸籍もまとめて請求できるようになりました(戸籍証明書等の広域交付)。

  1. 請求できる人を確かめる:本人、配偶者、父母・祖父母など(直系尊属)、子・孫など(直系卑属)の戸籍が対象です。兄弟姉妹の戸籍は対象外です
  2. 窓口に本人が出向く:郵送や代理人での請求はできません。顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)を持っていきます
  3. 請求書に書く:亡くなった方の氏名・生年月日と「相続のため、出生から死亡まですべて」と書きます。分かる範囲で本籍地も書きます
  4. 受け取る:本籍地への照会に時間がかかるため、その日のうちに出ない、後日の受け取りになることがあります

コンピュータ化されていない一部の戸籍などは広域交付の対象外のことがあります。窓口で「取れなかった分」を聞き、その分だけ本籍地へ郵送で請求します。

郵送で本籍地に請求する

広域交付が使えない場合(兄弟姉妹が相続人のとき、遠方で窓口に行けないときなど)は、本籍地の市区町村に郵送で請求します。

同封するもの:

  • 請求書:市区町村のウェブサイトから印刷できます。なければ便せんに必要事項を書いても受け付けてもらえるのが一般的です
  • 本人確認書類の写し:運転免許証などのコピー
  • 手数料:郵便局で買う定額小為替(発行手数料がかかります)
  • 返信用封筒:自分の住所・氏名を書き、切手を貼ったもの。通数が多いと重くなるので、切手は多めに
  • 関係が分かる戸籍の写し:請求する人と亡くなった方の関係が、その市区町村の戸籍だけで分からないとき

請求書の書き方の例:

請求する戸籍:本籍 ○○県○○市○○町○番地、筆頭者 ○○○○
対象者:○○○○(昭和○年○月○日生、令和○年○月○日死亡)
必要な通数・種類:出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本をすべて各1通
使いみち:相続手続きのため(銀行・法務局・家庭裁判所に提出)
請求者と対象者の関係:子

手数料がいくらになるか分からないときは、多めに定額小為替を入れ、「余った場合は返してください」と書き添えると、差額を返してもらえるのが一般的です。届くまでの目安は1〜2週間です。

出生から死亡までがつながっているかを確かめる

集めた戸籍は、新しいものから古いものへさかのぼって確かめます。

  1. 死亡の記載がある戸籍を一番上に置く
  2. その戸籍の「戸籍事項」欄で、いつ、どこから作られた(転籍・改製・婚姻)かを見る
  3. 作られる前の戸籍(従前戸籍)を探し、閉じられた日付が次の戸籍の作られた日付とつながるかを見る
  4. 本人が生まれた日の記載がある戸籍(多くは親の戸籍)までたどり着けば完了

相続人が亡くなった方の父母や兄弟姉妹になる場合は、亡くなった方の父母についても出生から死亡までの戸籍が必要になるなど、集める範囲が広がります。

古い戸籍は手書きで読みにくいことがあります。分からないときは、取った窓口で「これで出生までそろっていますか」と聞くと教えてもらえることがあります。あわせて相続人全員の今の戸籍もそろえます。

集め終わったら、法務局で法定相続情報一覧図の写しを作ってもらうと、戸籍の束を何度も出さずに済みます。

よくあるつまずき

  • 抄本を取ってしまう:一部の人だけの抄本では相続手続きに使えません。「謄本(全部事項)」を指定します。
  • 改製前の戸籍が抜ける:コンピュータ化や昭和の改製の前の戸籍が抜けやすい所です。日付がつながっているかを必ず見ます。
  • 広域交付で兄弟姉妹の分も取れると思い込む:兄弟姉妹の戸籍は対象外です。郵送で請求します。
  • 定額小為替が足りない:通数が読めないときは多めに入れ、差額の返金をお願いします。
  • 古い戸籍が残っていない:戦災などで戸籍が失われていることがあります。市区町村が出す「廃棄証明」などで代わりにする扱いになるので、提出先に相談します。

費用と期間の目安

  • 手数料:戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円が一般的。亡くなった方1人分で数千円になることが多いです
  • 郵送の場合:定額小為替の発行手数料と郵送料が別にかかります
  • 期間:広域交付はその日か数日後、郵送は1か所あたり1〜2週間。本籍地を何度も移している場合は1か月以上かかることもあります
  • 専門家に頼む場合:司法書士・行政書士に戸籍の収集だけを頼むこともできます(報酬は事務所によって違います)

相談先

  • 市区町村の戸籍の窓口:請求できる範囲、必要な本人確認書類、取れなかった分の請求先
  • 司法書士・行政書士:戸籍の収集と読み解き、相続人の確定
  • 法務局:集めた戸籍を使った法定相続情報一覧図の申出

よくある質問

亡くなった兄の戸籍を、弟の私が取れますか。

兄弟姉妹は広域交付の対象外ですが、相続人であることなど正当な理由を示せば、本籍地への郵送や窓口で請求できるのが一般的です。請求の理由と、自分が相続人であることが分かる戸籍の写しを添えます。

戸籍は何通ずつ取ればよいですか。

提出先ごとに原本を出すと何セットも必要になります。法定相続情報一覧図を作る、または原本を返してもらう(原本還付)ようにお願いすると、1セットで足りることが多くなります。

本籍地が分かりません。

本籍地の記載がある住民票(除票)を請求すると分かります。請求のときに「本籍地の記載あり」と伝えます。

広域交付で頼んだら、時間がかかると言われました。

ほかの市区町村への照会が必要なため、その場で出ないことがあります。受け取りの日や連絡方法を窓口で確かめておきます。