信用情報とは、ローンやクレジットカードの契約・残高・返済状況などの記録です。信用情報機関に本人開示を申し込むと、自分の名義でどこから借りているかを一覧で確認できます。忘れていた借入や、思い違いを見つけるのに役立ちます。

この手順でやること

  • 3つの信用情報機関の違いを知る
  • 申し込み方法を選び、必要なものをそろえる
  • 届いた開示結果を一覧表と照らし合わせる
  • 見つかった借入を一覧に加える

1. 3つの信用情報機関

日本には主に3つの信用情報機関があり、加盟している会社が違います。

  • CIC(シー・アイ・シー):主にクレジットカード会社や信販会社
  • JICC(日本信用情報機構):主に消費者金融など
  • 全国銀行個人信用情報センター:主に銀行やその系列

借入先によって登録先が違うため、全体を知りたいなら3つすべてに申し込むのが確実です。

2. 申し込み方法と必要なもの

申し込み方法は、機関によってインターネット・スマホ・郵送などがあります。一般的に必要になるのは次のものです。

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 手数料の支払い(方法は機関によって違います)
  • 登録されている電話番号や住所の情報

手数料は、1つの機関につき数百円〜2,000円程度(申し込み方法によって違います)です。郵送の場合は、結果が届くまで日数がかかります。

3. 開示結果の見方

届いた開示結果では、次の点を見ます。

  1. 契約している会社名:一覧表にない会社がないか
  2. 残高・契約の内容:一覧表の数字と合っているか
  3. 返済の状況:延滞の記録がないか
  4. 契約の日付:古い契約が残っていないか

用語が分かりにくい場合は、各機関のホームページに見方の説明があります。それでも分からなければ、相談先に開示結果を持っていくと説明してもらえます。

4. 一覧表を更新する

開示結果で新たに見つかった借入や、残高の違いを、借入と保証の洗い出しで作った一覧表に反映します。信用情報には、家族や知人など個人からの借入や、一部の保証契約は載らないことがあるので、自分で書き出した分と合わせて全体とします。

5. 亡くなった家族の信用情報

亡くなった家族の借入を調べる場合、法定相続人などが各機関に開示を申し込める場合があります。戸籍謄本など、関係を示す書類が必要です。

故人の借金が見つかった場合、相続放棄などの選択肢には期限があります。遺産を使ったり借金を返したりする前に、弁護士・司法書士に相談してください。

よくあるつまずき

  • 1つの機関だけで安心する:借入先によって登録先が違います。
  • 個人からの借入が載らないことを知らない:自分で書き出した分と合わせます。
  • 開示結果を読まずにしまう:一覧表と照らし合わせるところまで行います。
  • 開示を代行するという業者を使う:本人が各機関に直接申し込むのが基本です。

費用の目安

信用情報の開示には、1つの機関につき数百円〜2,000円程度(申し込み方法によって違います)の手数料がかかります。3つすべてに申し込むと、その合計になります。

相談先

  • 開示の申し込み方:各信用情報機関の窓口
  • 開示結果の読み方や今後の対応:弁護士・司法書士、法テラス
  • 多重債務の相談:市区町村や財務局の多重債務相談窓口、消費生活センター(消費者ホットライン188)

よくある質問

開示を申し込むと、借入先に知られたり不利になったりしますか?

本人が自分の情報を確認するための開示であり、それ自体で不利になることは一般的にないとされています。

開示結果に身に覚えのない契約がありました。

名義を悪用された可能性もあります。開示した信用情報機関と、契約先の会社に問い合わせ、必要に応じて警察や消費生活センターにも相談します。

開示結果はどのくらいで届きますか?

インターネットやスマホなら比較的早く、郵送の場合は日数がかかります。急ぐ場合は、機関ごとの方法を確認します。