仕組みが決まったら、いよいよ手続きです。任意後見契約は公証役場、法定後見は家庭裁判所、家族信託や委任契約は専門家と契約書を作るのが基本です。どれも本人の意思や状態の確認が中心になるため、本人の体調のよい時期を選んで進めます。
手続きの細かな要件や必要書類は、公証役場・家庭裁判所・専門家の最新の案内でご確認ください。ここでは一般的な流れを紹介します。
この手順でやること
- 選んだ仕組みの手続き先を確認する
- 必要な書類を集める
- 本人の意思確認の場を整える
- 契約の締結、または申し立てをする
- 効力が始まる時期と、その後の流れを確認する
1. 任意後見契約の流れ
- 契約内容を決める:任意後見人になる人、任せること(財産管理・介護や施設の契約など)、報酬の有無を決めます。専門家に原案を作ってもらうことが多いです。
- 公証役場に予約する:本人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、任意後見人になる人の住民票・印鑑証明書などが一般的に必要です。公証役場で確認します。
- 公正証書を作る:公証人が本人と面談して意思を確認し、契約書を公正証書にします。本人が出向けない場合は、出張してもらえることがあります。
- 登記される:契約の内容は、公証人からの依頼で法務局に登記されます。
契約しただけでは効力は始まりません。本人の判断能力が下がったときに、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立て、選ばれた時点から任意後見人として動けるようになります。
2. 法定後見の申し立ての流れ
- 申し立てる人を決める:本人・配偶者・四親等内の親族などが申し立てられます。身寄りがない場合は市区町村長が申し立てることもあります。
- 書類を集める:申立書、医師の診断書(家庭裁判所の書式)、本人の財産や収支の資料、戸籍謄本・住民票などです。診断書の作成時に、福祉関係者が作る本人の状況のシートを添えることがあります。
- 本人の住所地の家庭裁判所に申し立てる:申立手数料や登記の手数料、郵便切手が必要です。
- 審理:家庭裁判所が本人や申立人の話を聞き、必要に応じて判断能力の鑑定をします。
- 後見人等が選ばれる:家庭裁判所が後見人等を選び、審判が確定すると支援が始まります。
申し立て後は、家庭裁判所の許可なく取り下げられないことが一般的です。始める前に、家族でよく確認しておきます。
3. 家族信託・委任契約の場合
- 家族信託:専門家と信託契約書を作り、公正証書にするのが一般的です。不動産を信託する場合は登記、預金は信託用の口座を作る手続きが必要です。口座の扱いは金融機関によって異なります。
- 財産管理等委任契約:契約書を作ります。任意後見契約と一緒に公正証書にしておくと、金融機関で手続きしやすくなる場合があります。
4. 手続きの日に気をつけること
- 本人の体調がよい日・時間帯を選ぶ
- 本人が自分の言葉で希望を話せるよう、家族は口をはさみすぎない
- 印鑑・本人確認書類を忘れない
- 契約書や審判書の写しを受け取り、保管場所を家族で共有する
5. 手続きの後
効力が始まったら、任せた人は本人のお金と自分のお金を分け、出入りを記録します。任意後見では任意後見監督人へ、法定後見では家庭裁判所へ、定期的に報告します。暮らしや体調の変化にあわせた定期的な見直しも続けます。
よくあるつまずき
- 任意後見契約を結んだだけで安心する:判断能力が下がったら、監督人の選任の申し立てが必要です。
- 法定後見で希望の人が選ばれなかった:選ぶのは家庭裁判所です。事前に理解しておきます。
- 診断書の書式を間違える:家庭裁判所が指定する書式を使います。
- 書類の写しの保管場所が分からない:家族で共有しておきます。
費用の目安
任意後見契約は、公証人の手数料と専門家への依頼を含めて2万〜30万円程度が目安です。法定後見の申し立ては、手数料や切手で数千円〜1万円程度のほか、鑑定が行われる場合は鑑定費用、専門家に依頼する場合は報酬がかかり、合計で1万〜30万円程度の幅があります。家族信託の設計・契約は30万〜150万円程度になることがあります。
相談先
- 任意後見契約・公正証書:公証役場
- 法定後見の申し立て:家庭裁判所(書式や手続きの案内)、弁護士・司法書士
- 家族信託:弁護士・司法書士
- 申し立ての費用の助成:市区町村の窓口
よくある質問
手続きにはどのくらい時間がかかりますか?
任意後見契約は、内容が決まっていれば数週間〜数か月で公正証書にできることが多いです。法定後見は、申し立てから後見人等が選ばれるまで数か月かかることがあります。状況により異なります。
法定後見の申し立てを自分でできますか?
家庭裁判所の書式と案内を使えば、家族が自分で申し立てることもできます。書類が多いため、不安があれば司法書士や弁護士に依頼します。
任意後見監督人は誰がなりますか?
家庭裁判所が選びます。弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることが多く、報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。