判断能力の備えには、いくつかの仕組みがあります。名前が似ていて分かりにくいですが、いつ始められるかと何ができるかで比べると整理しやすくなります。大事なのは、本人が元気なうちでないと選べない仕組みがあることです。

どの仕組みが合うかは、本人の状態・財産・家族の事情で異なります。ここでは一般的な違いを紹介します。実際の選択は、公証役場・家庭裁判所・弁護士・司法書士などにご確認ください。当サイトは法律の判断は行いません。

この手順でやること

  • 「元気なうちに選ぶ仕組み」と「判断能力が下がってから使う仕組み」を分けて知る
  • それぞれのできること・できないことを確認する
  • 任せたいことと照らし合わせる
  • 組み合わせも含めて候補を2〜3に絞る

1. 元気なうちに選ぶ仕組み

任意後見契約

本人が元気なうちに、将来判断能力が下がったときに支援してくれる人(任意後見人)と、任せる内容を契約で決めておく仕組みです。

  • 契約は公正証書で作る必要があり、公証役場で手続きします
  • 判断能力が下がったときに、家庭裁判所に申し立てて任意後見監督人が選ばれてから効力が始まります
  • 任意後見人は監督人のチェックを受けながら、契約で決めた範囲の財産管理や介護・施設の契約を行います
  • 本人が自分で選んだ人に任せられるのが大きな特徴です

財産管理等委任契約

判断能力がしっかりしているうちから、通帳の管理や支払いなどを任せる契約です。体が不自由で銀行に行けない場合などに使われます。判断能力が下がると使い続けにくくなるため、任意後見契約とセットで結ぶことが多いです。金融機関によっては受け付けないこともあります。

家族信託

本人(委託者)の財産の管理や処分を、家族(受託者)に託す契約です。実家の管理や将来の売却など、不動産を柔軟に扱いたい場合に検討されます。一方で、介護サービスの契約など身の回りの手続き自体は、信託ではできません。設計が複雑なため、専門家に相談して作ります。

2. 判断能力が下がってから使う仕組み

法定後見

判断能力が下がった後に、家庭裁判所に申し立て、後見人等を選んでもらう仕組みです。本人の状態に応じて「後見・保佐・補助」の3つに分かれます。

  • 後見人等は家庭裁判所が選ぶため、家族が希望しても選ばれないことがあります
  • 後見人等は家庭裁判所に定期的に報告します
  • 今の制度では、いったん始まると、本人の判断能力が回復しない限り、一般に途中でやめることはできません(制度の見直しが議論されているため、最新の扱いは家庭裁判所などで確認します)

日常生活自立支援事業

社会福祉協議会が行う、日々の支払いや書類の管理の手伝いです。本人が利用の契約内容を理解できることが条件になります。

3. 任せたいことと照らし合わせる

  • 日々の支払いだけ手伝ってほしい:日常生活自立支援事業、財産管理等委任契約
  • 将来、介護や施設の契約まで任せたい:任意後見契約(下がった後なら法定後見)
  • 実家を将来売る・貸す可能性がある:家族信託、任意後見
  • 任せられる家族がいない:専門職を任意後見人にする、法定後見で専門職が選ばれる

4. 組み合わせて考える

一つに決める必要はありません。たとえば「今は委任契約で支払いを手伝い、判断能力が下がったら任意後見に移る」「不動産は家族信託、それ以外は任意後見」といった組み合わせがあります。候補を2〜3に絞ったら、次の専門家への相談で、自分たちに合うかを確かめます。

よくあるつまずき

  • 判断能力が下がってから元気なうちの仕組みを探す:任意後見や家族信託は選べない場合があります。
  • 法定後見なら家族が後見人になれると思い込む:選ぶのは家庭裁判所です。
  • 家族信託ですべて任せられると考える:介護の契約などはできません。
  • 仕組みの違いを知らずに始める:思った使い方ができないことがあります。

費用の目安

任意後見契約は、公証人の手数料と専門家への依頼を含めて2万〜30万円程度が目安で、効力が始まると任意後見監督人への報酬(家庭裁判所が決める)がかかります。家族信託の設計・契約は、財産の額や内容で30万〜150万円程度になることがあります。法定後見の申し立ては、自分で行えば数万円程度のことが多いですが、鑑定や専門家への依頼で増えます。

相談先

  • 仕組みの全体像:市区町村の成年後見の相談窓口(中核機関)、地域包括支援センター
  • 任意後見契約:公証役場、弁護士・司法書士
  • 家族信託:弁護士・司法書士
  • 法定後見:家庭裁判所、弁護士・司法書士

よくある質問

任意後見人になった家族は、報酬をもらえますか?

任意後見人の報酬は、契約で決めます。家族の場合は無報酬にすることも多いです。別に任意後見監督人への報酬が本人の財産から支払われます。

家族信託と任意後見は、どちらがよいですか?

得意なことが違います。不動産の柔軟な管理なら家族信託、介護や施設の契約まで含めた支援なら任意後見が向いているとされ、両方を組み合わせる人もいます。専門家に比べてもらうのが確実です。

物忘れが出てきましたが、まだ任意後見契約を結べますか?

契約の内容を理解できる程度の判断能力があれば結べる場合があります。できるかどうかは公証人が本人と面談して確認するため、早めに公証役場や専門家に相談してください。