任意後見契約や家族信託を整えても、本人の体調、住まい、任せる人の事情は年月とともに変わります。年に1回程度、決めたことが今の暮らしに合っているかを確かめることで、いざというときに「思っていたのと違う」を防げます。

契約の変更や解除、後見人等の交代には、決まった手続きが必要になる場合があります。内容を変えたいときは、公証役場・家庭裁判所・専門家にご確認ください。

この手順でやること

  • 見直す時期を決める
  • 本人の希望が変わっていないか聞く
  • 任せる人・財産・契約の変化を確認する
  • 備えがまだ使える状態か確かめる
  • 必要なら専門家に相談して内容を変える

1. 見直す時期を決める

誕生日や年末、介護保険の更新の時期など、毎年決まった時期にすると続けやすくなります。次のようなことがあったときは、時期を待たずに見直します。

  • 入院や施設への入居、介護度の変化
  • 物忘れが目立つなど、判断能力の様子の変化
  • 任せる人の転勤・病気・家族の事情の変化
  • 実家の売却や大きな財産の動き
  • 家族の誰かの結婚・死亡など

2. 本人の希望を聞き直す

家族での話し合いで聞いた希望が、今も同じかを確かめます。

  • 「前に、自宅で暮らしたいと言っていたけれど、今も同じ?」
  • 「お金の使い方で、新しくお願いしたいことはある?」

本人の言葉が変わっていたら、日付を入れて書き足します。

3. 変化を確認する

  • 財産と契約の一覧:口座や保険、引き落とし先の増減を更新します(任せたいことの整理で作った一覧)
  • 任せる人:今後も続けられるか、負担が大きくなっていないかを聞きます
  • お金の記録:任せたお金の出入りの記録を家族で共有し、疑いが生まれないようにします

4. 備えがまだ使えるか確かめる

任意後見契約を結んでいる場合

本人の判断能力が下がってきたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる時期かもしれません。かかりつけ医や専門家に相談して、タイミングを考えます。

家族信託をしている場合

受託者が続けられない場合に備えて、次の受託者を決めてあるか確認します。信託した財産と、そうでない財産の区別も見直します。

まだ何も始めていない場合

判断能力が下がると選べない仕組みがあります。「まだ早い」と思っていた場合も、毎年の見直しで改めて検討します(仕組みの比較)。

5. 内容を変えたいとき

  • 任意後見契約の内容を変える:一般に、公正証書であらためて契約し直す必要があります。
  • 後見人等を交代したい(法定後見):家庭裁判所の手続きが必要です。
  • 家族信託の内容を変える:契約の定めに従って変更します。

いずれも、専門家や公証役場、家庭裁判所に相談しながら進めます。

よくあるつまずき

  • 作ったことで安心して放置する:本人や家族の事情は変わります。
  • 任せる人が一人で抱え込む:負担や不安を家族で聞く機会を作ります。
  • お金の記録を共有しない:家族の不信感につながります。
  • 監督人の選任の申し立てが遅れる:任意後見は申し立てがないと始まりません。

費用の目安

見直しそのものは、ほとんどかかりません。契約の作り直しや変更を専門家・公証役場に頼む場合は、内容に応じて手数料や報酬がかかります。

相談先

  • 暮らしや介護の変化:地域包括支援センター、ケアマネジャー
  • 契約の変更・作り直し:公証役場、弁護士・司法書士
  • 後見人等の交代や監督人の選任:家庭裁判所

よくある質問

見直しには誰が参加すればよいですか?

本人、任せる人、ほかの家族が基本です。ケアマネジャーなど日ごろの様子を知る人の意見を聞くのも役立ちます。

任意後見契約をやめることはできますか?

任意後見監督人が選ばれる前と後で手続きが異なり、選ばれた後は家庭裁判所の許可が必要になるとされています。具体的には公証役場や専門家に確認してください。

法定後見の後見人等に不満がある場合は?

まず後見人等と話し、それでも解決しない場合は家庭裁判所に相談します。交代には理由と手続きが必要です。