家族信託は、親(委託者)が、自分の財産の管理や処分を信頼できる家族(受託者)に託し、その財産から生まれる利益を親など(受益者)が受け取る契約です。親が認知症になった後も、受託者が契約で決めた範囲で実家の売却や賃貸、預金の管理を続けられることが特徴です。
一方で、介護の契約など信託ではできないこともあり、設計を誤ると思ったように使えません。この記事では、しくみ、できること・できないこと、作る流れ、費用と注意点を説明します。
家族信託は、税金や相続、登記が絡む契約です。設計は信託に詳しい弁護士・司法書士などに相談し、税金は税理士に確認してください。
まず結論
- 誰が:親(委託者)と、財産を託される家族(受託者)が契約します
- どこで:専門家と信託契約書を作り、公証役場で公正証書にするのが一般的です
- いつまでに:親が契約内容を理解できるうちに結びます。認知症が進むと結べません
- 何を持って:託す財産の資料(登記事項証明書、通帳など)、本人確認書類、印鑑登録証明書
- 費用は:設計・契約で30万〜150万円程度になることがあり、公正証書や登記の費用が加わります
しくみと登場人物
- 委託者:財産を託す人。多くは親です
- 受託者:財産を預かって管理・処分する人。子など、信頼できる家族です
- 受益者:信託された財産から利益を受ける人。多くは委託者の親自身です(親が受益者の場合、贈与税がかからない設計にできます)
- 信託監督人・受益者代理人:必要に応じて置く、受託者をチェックする人です
信託された財産は、名義は受託者に移りますが、受託者の自分の財産とは分けて管理しなければなりません。また、契約で「親が亡くなったら信託財産を誰に渡すか」を決めておけるため、遺言に近い働きをさせることもできます。
できること・できないこと
できることの例
- 実家の管理と売却:親が施設に入った後、受託者が実家を売ったり貸したりできます(契約に定めがある場合)
- 預金の管理:信託した金銭を受託者が管理し、親の生活費や施設費を払います
- 賃貸アパートの経営:修繕、入居者との契約、建て替えなどを受託者が続けられます
- 財産の行き先を何代か先まで決める:親の次は母、その次は長男、のように順番を決める設計もあります
できないことの例
- 介護・医療の契約などの身の回りのこと:信託は財産の管理の仕組みです。介護サービスや施設の入所契約の代理はできません。必要なら任意後見契約などと組み合わせます
- 年金の受け取り口座を信託口にすること:年金は本人の口座で受け取るため、信託の外に残ります
- 信託していない財産の管理:契約で託した財産だけが対象です。後から増えた財産は、追加で信託する手続きが必要です
- 損失の通算:信託した不動産の赤字を、ほかの所得と通算できないなどの税の扱いがあります
作る流れ
- 目的を決める:「認知症になっても実家を売れるようにしたい」「アパート経営を続けたい」など。目的で、託す財産と受託者の権限が決まります
- 家族で話し合う:受託者になる人だけでなく、ほかの相続人にも内容を伝えます。後で不公平だと感じる家族が出ないよう、親の意思を共有します
- 専門家に設計を頼む:託す財産、受託者の権限、信託が終わる時期、終わったときの財産の行き先を決め、契約書の案を作ります
- 公正証書にする:法律上は公正証書でなくても成り立ちますが、親の意思を証明し、金融機関の手続きを進めやすくするため、公証役場で公正証書にするのが一般的です
- 信託口口座を作る:受託者名義で、信託財産を分けて管理するための口座を作ります。対応していない金融機関もあるため、事前に確認します
- 不動産の信託登記:不動産は、名義を受託者に移し、信託であることを登記します。司法書士に頼むのが一般的です
- 管理と記録:受託者は帳簿をつけ、受益者に報告します。一定の収入がある場合は税務署への書類の提出も必要です
任意後見・遺言とのちがい
- 任意後見:判断能力が落ちた後に始まり、家庭裁判所が選ぶ監督人がつきます。財産の管理に加え、介護や施設の契約もできます。自宅の売却などは本人のためかどうかが問われます
- 家族信託:契約したときから受託者が動け、監督人を必ずつける仕組みではありません。財産の運用や処分の柔軟さが特徴ですが、身の回りの契約はできません
- 遺言:亡くなった後の財産の行き先を決めるものです。判断能力が落ちた後の管理はできません
「不動産は家族信託、それ以外は任意後見」「信託で決めない財産は遺言で」のように組み合わせることもあります。
専門家に相談する前に決めておくこと
専門家との打ち合わせは、次の項目を家族で話しておくと短い時間で進みます。
- 託す財産:実家の土地・建物、賃貸物件、預金のうちいくら、など
- 受託者と、その次の受託者:受託者が病気になったり先に亡くなったりした場合の代わり
- 受託者にしてほしいこと:実家の売却、賃貸、修繕、施設費の支払いなど
- 信託が終わる時期:親が亡くなったときか、母も亡くなったときか
- 終わったときの財産の行き先:誰に、どう分けるか
相談のときの伝え方の例です。
「父(85歳)名義の実家を、父が施設に入った後に売れるようにしておきたいです。受託者は長男の私、売ったお金は父の施設費に使い、父が亡くなった後は母と妹と3人で分けたいと考えています。家族信託が合うか、ほかの方法がよいかも含めて相談したいです」
よくあるつまずき
- 信託ですべて任せられると考える:介護や施設の契約、年金の受け取りは信託の外です。
- 信託口口座が作れない:金融機関によって対応が違います。契約を作る前に確認します。
- ほかの家族に知らせない:受託者に財産が集まるように見え、相続のときにもめる原因になります。
- 認知症が進んでから相談する:契約内容を理解できないと結べません。早めの相談が大切です。
- 受託者が帳簿をつけない:自分の財産と混ざると、後で説明できなくなります。口座と記録を分けます。
費用と期間の目安
- 設計・契約書の作成:財産の額や内容によって30万〜150万円程度になることがあります(財産額の一定割合で報酬を決める事務所もあります)
- 公正証書:公証人の手数料がかかります
- 信託登記:登録免許税と、司法書士に頼む場合の報酬がかかります
- 運営中:受託者への報酬は決めなければ無報酬です。信託監督人を専門家に頼む場合は、その報酬がかかります
- 期間:相談から契約・登記まで、2〜3か月程度かかることが多いです
相談先
- 弁護士・司法書士:信託の設計と契約書、信託登記。信託を多く扱っているかを確認して選びます
- 税理士:贈与税・相続税・所得税の扱いの確認
- 公証役場:公正証書の作成
- 金融機関:信託口口座に対応しているかの確認
専門家の違いは専門家の選び方、仕組み全体の比べ方は認知症への備えも参考にしてください。
よくある質問
家族信託は誰でも受託者になれますか?
未成年者などはなれません。財産を長く管理する役目のため、年齢や健康、ほかの家族との関係を考えて選びます。受託者が先に亡くなった場合に備えて、次の受託者を決めておくこともできます。
親が亡くなったら信託はどうなりますか?
契約で決めたとおりに、信託が終わって財産が決められた人に渡るか、次の受益者のために信託が続きます。決め方によって相続税の扱いが変わるため、税理士に確認します。
実家だけを信託することはできますか?
できます。実家と、修繕費などに使う金銭を少し一緒に信託する設計がよく見られます。
家族信託を結べば遺言はいりませんか?
信託した財産の行き先は契約で決められますが、信託していない財産は遺言などで別に考えます。遺言書の種類と作り方も参考にしてください。