実家の売却や預金の管理に備えて家族信託を調べ始めたけれど、親はすでに認知症と診断されている。そんなとき、まだ間に合うのか、もう遅いのかは気になるところです。

家族信託は契約なので、親(委託者)が内容を理解して自分で決められることが前提です。診断があるだけでただちにできなくなるわけではありませんが、理解できる状態かどうかは慎重に見られます。できるかどうかは専門家や公証人が判断するので、家族だけで決めずに早めに相談してください。

本人の判断能力をどう見るかは、医師や専門家、公証人が判断します。この記事は一般的な考え方の整理です。

結論

  • 家族信託は、親が契約の内容を理解して決められる状態でなければ結べません
  • 認知症の診断があっても、軽い段階なら検討できる可能性があります
  • 進んだ状態なら家族信託は難しく、成年後見などを考えるのが一般的です
  • 時間がたつほど難しくなります。気づいたらすぐ専門家に相談します
  • 無理に契約しても、後で無効を争われるおそれがあります

契約できるかの分かれ目

専門家や公証人は、たとえば次のような点を確かめます。

  • 何を託すのか分かっているか:実家や預金を子に任せること
  • なぜ託すのか説明できるか:施設に入った後の費用のため、など
  • 誰に託すのか分かっているか:受託者になる子の名前と役割
  • 自分の言葉で希望を話せるか:家族が代わりに話すのではなく、本人が話せるか

家族が「大丈夫だと思う」と感じていても、専門家が難しいと判断することがあります。逆に、診断名だけで諦める必要もありません。

軽い段階で検討する場合の進め方

  1. すぐに専門家に相談する:家族信託に詳しい司法書士・弁護士に、本人の状態を正直に伝えます
  2. 医師の意見を聞く:かかりつけ医に、契約の内容を理解できるかの見立てを聞きます。診断書を求められることがあります
  3. 本人と専門家が面談する:家族が同席しない時間を設けて、本人の意思を確認するのが一般的です
  4. 内容をできるだけ簡単にする:託す財産や仕組みを絞ると、本人が理解しやすくなります。実家と少しの金銭だけ、などです
  5. 公正証書にする:公証人が本人の意思を確認します。公証人が難しいと判断すれば作れません

相談のときは、次のように伝えます。

父(84歳)が半年前に軽い認知症と診断されました。会話はでき、自分の希望も話せます。施設に入った後に実家を売れるよう家族信託を考えていますが、今の状態で可能かどうか相談したいです。

契約が難しい場合の方法

  • 成年後見(法定後見):家庭裁判所が後見人を選び、後見人が財産を管理します。本人が住んでいた家を売るには家庭裁判所の許可が必要です(法定後見の手続き)
  • 金融機関の家族向けの対応:本人の医療費や介護費など、本人のための支払いに限って家族の払い出しに応じる考え方を示している金融機関もあります。銀行ごとに違うので確認します
  • 実家をすぐに売らない選択:空き家の管理を続け、相続の後に整理する道もあります。費用や管理の負担を家族で話し合います

どの方法が合うかは、財産の内容や急ぎの度合いで変わります。任意後見・法定後見・家族信託の違いも参考にしてください。

間に合ったときに決めておくこと

本人と話せる時間が限られている場合は、契約に入れることを絞り込みます。

  1. 託す財産:実家と、修繕費などに使う金銭など、最低限に絞ります
  2. 受託者と次の受託者:受託者が病気になった場合の代わりも決めます
  3. 受託者にしてほしいこと:売却・賃貸・修繕など、いちばん困りそうなことを中心にします
  4. 信託が終わったときの行き先:親が亡くなった後に誰が受け継ぐか

細かな希望は、契約とは別に本人の言葉をメモに残しておくと、受託者が判断に迷ったときの手がかりになります。家族信託と組み合わせて、任意後見契約を結べるかも専門家に相談します(任意後見契約)。

注意したいこと

  • 家族が主導しすぎない:本人の意思より家族の希望が前に出ると、後で他の家族から無効を主張されるおそれがあります。
  • ほかのきょうだいに知らせる:判断能力が落ちてきた時期の契約は、相続のときに疑われやすくなります。経過を共有します(きょうだいに反対されたら)。
  • 先延ばしにしない:状態は日によって、また時間とともに変わります。
  • 費用の見通しを確認する:家族信託も成年後見も費用がかかります。複数の方法の費用を比べてから決めます。

相談先

  • 家族信託に詳しい司法書士・弁護士:契約できるかの見立て、設計
  • かかりつけ医:本人の状態の見立て、診断書
  • 公証役場:公正証書の作成と意思確認
  • 地域包括支援センター:成年後見の相談先の案内

家族信託のしくみは親の解説家族信託のしくみと注意点、備え全体は認知症への備えを参照してください。

よくある質問

診断書があれば必ず契約できますか。

診断書は判断の材料の一つです。最終的には、専門家や公証人が本人と話して確認します。

成年後見人が家族信託を結ぶことはできますか。

後見人が本人に代わって家族信託を設定することは一般に難しいとされています。専門家に確認します。

母は元気ですが、父は認知症です。母の分だけ信託できますか。

できます。母が委託者となり、母の財産について契約します。父の財産は別の方法を考えます。

契約の場に家族は同席できますか。

同席できることもありますが、本人の意思を確かめるため、家族が席を外す時間を設けるのが一般的です。