どの仕組みが合うかは、本人の状態・財産・家族の事情で変わるため、最終的には専門家の意見が欠かせません。とはいえ、いきなり事務所を探す必要はありません。まず無料の公的な窓口で全体像をつかみ、必要に応じて専門家へという順番が進めやすいです。

相談先の紹介は一般的なものです。費用や対応の範囲は窓口・事務所により異なるため、相談の前に確認してください。

この手順でやること

  • 無料の公的窓口で、状況に合う仕組みの見当をつける
  • 相談内容に合う専門家の種類を選ぶ
  • 相談前に資料と質問を用意する
  • 複数の候補を比べて、依頼先を決める

1. まず無料の公的窓口へ

  • 地域包括支援センター:高齢者の暮らし全般の相談窓口です。介護とお金の両方の困りごとを一緒に整理してもらえます。
  • 社会福祉協議会:日常生活自立支援事業の窓口です。成年後見の相談を受けていることもあります。
  • 成年後見の相談窓口(中核機関):市区町村ごとに設けられていることがあり、制度の説明や申し立ての案内をしています。
  • 公証役場:任意後見契約や公正証書についての相談は、無料で受けていることが多いです。
  • 家庭裁判所:法定後見の申し立て書類や手続きの流れを案内しています。

2. 専門家の種類を選ぶ

  • 弁護士:家族の意見が分かれている、トラブルがある、複雑な財産がある場合
  • 司法書士:任意後見契約・家族信託の設計、法定後見の申立書の作成、不動産の登記が関わる場合
  • 行政書士:委任契約などの書類作成
  • 社会福祉士:福祉の面からの支援。専門職の後見人として選ばれることもあります
  • 税理士:家族信託や不動産の売却で税金が関わる場合

後見の分野を多く扱っている専門家を選ぶと安心です。専門家の団体が相談窓口を設けていることもあります。

3. 相談前に用意するもの

任せたいことの整理と家族での話し合いのメモがあると、短い時間で具体的な話ができます。

  • 本人の基本情報(年齢・住まい・家族構成)
  • 今の困りごと、任せたいこと
  • 財産と契約の一覧(おおよその金額でよい)
  • 本人の希望、家族の意見
  • 介護認定やかかりつけ医の情報(判断能力の様子を伝えるため)

4. 聞いておきたい質問

  • 「私たちの状況なら、どの仕組みが考えられますか。組み合わせは?」
  • 「手続きにかかる期間と、全体の費用(作成時と毎年かかるもの)は?」
  • 「任せる人にはどんな負担や報告の義務がありますか?」
  • 「本人の判断能力が下がった場合、何が変わりますか?」
  • 「依頼した場合、どこまで対応してもらえますか?」

費用は、作成時の費用と、効力が始まった後に毎年かかる費用を分けて聞くと比べやすくなります。

5. 依頼先を決める

可能なら2か所ほどで話を聞き、説明の分かりやすさ、費用の明確さ、本人への接し方で比べます。本人の気持ちを大切にしてくれるかどうかは、長く付き合ううえで大事な点です。決めたら、次の手順の契約や申し立ての手続きに進みます。

よくあるつまずき

  • いきなり有料相談から始める:無料の窓口で全体像をつかんでからのほうが、費用も時間も無駄になりにくいです。
  • 家族だけで相談に行く:可能なら本人も同席し、本人の言葉で希望を伝えます。
  • 毎年の費用を聞き忘れる:後見人や監督人の報酬は、長く続く費用です。
  • 一つの仕組みだけ勧められて決める:ほかの選択肢と比べた理由を聞きます。

費用の目安

公的な窓口の相談は無料です。弁護士・司法書士の相談料は、30分〜1時間で数千円〜1万円程度が多く、初回無料の事務所もあります。依頼する場合の報酬は、仕組みと財産の内容で大きく変わります。

相談先

  • 地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見の相談窓口(中核機関)
  • 公証役場、家庭裁判所
  • 弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士、法テラス(費用の立替えの制度について)

よくある質問

本人が相談に行けない場合は?

家族だけで相談を始めることはできます。ただし、任意後見契約などは本人の意思確認が必要になるため、公証人や専門家が自宅や施設に出向く方法がないか相談します。

相談したら必ず依頼しなければいけませんか?

相談だけで終えることもできます。話を聞いたうえで、家族で考えてから決めてかまいません。

費用を払うのが難しい場合は?

法テラスに、条件を満たせば専門家への費用を立て替える制度があります。また市区町村によっては、申し立てや後見人の報酬を助成する制度があります。窓口で確認してください。