親亡き後の備えで欠かせないのが、子のお金や契約を、親に代わって管理する仕組みを考えることです。財産を残すことだけを考えて、管理する人や仕組みを決めていないと、残したお金が子の暮らしに生かされないことがあります。いくつかの仕組みの違いを知り、専門家と一緒に比べます。
どの仕組みが合うかは、子の判断能力や財産の内容、家族の状況によって異なります。法律や税の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談してください。
この手順でやること
- 「誰が・何を・いつから」管理するかを整理する
- 成年後見制度を知る
- 信託(家族信託など)を知る
- 社会福祉協議会などの支援を知る
- 組み合わせ方を専門家と相談する
1. 管理が必要なことを整理する
まず、親が今代わりにしていることを書き出します。
- 本人の口座の管理、年金の受け取り
- 福祉サービスや住まいの契約
- 病院の手続きと支払い
- 親が残す財産の管理
これらを、親がいなくなった後に誰が担えそうか(きょうだい、親族、専門家、法人)も考えます。
2. 成年後見制度
判断能力が十分でない人のために、家庭裁判所が選んだ後見人などが、財産の管理や契約を代わりに行う制度です。
- 法定後見:本人の判断能力に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型があります。家族などが家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が後見人などを選びます
- 後見人になる人:親族が選ばれることもあれば、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります
- 始めるタイミング:子が成人していれば、親が元気なうちに申し立て、親が後見人の一人になって、のちに引き継ぐ形をとる家庭もあります
- 注意点:一度始めると、原則として本人の判断能力が回復しない限り続くとされています。専門職が後見人になると、家庭裁判所が決める報酬がかかります
制度の見直しが議論されているため、最新の内容は家庭裁判所や専門家に確認します。
3. 信託(家族信託など)
親が元気なうちに、信頼できる家族(受託者)に財産を託し、子のために使ってもらう仕組みです。
- 親が生きているうちから、財産を子のために使う決まりをつくれます
- 親が亡くなった後も、契約で決めた目的に沿ってお金を渡していけます
- 受託者になる人の負担や、受託者がいなくなったときの備えも考えておく必要があります
- 信託は財産の管理の仕組みで、本人の契約や手続きを代わりに行うことは含まれないため、成年後見と組み合わせることがあります
信託銀行などが扱う信託もあり、障害のある人のための信託では税の扱いに特例があるものもあります。設計は専門家に相談します。
4. 社会福祉協議会などの支援
- 日常生活自立支援事業:社会福祉協議会が、福祉サービスの利用や日常的なお金の出し入れを手伝う仕組みです。本人が内容を理解して契約できることが利用の前提になります
- 地域によっては、法人後見(社会福祉協議会などの法人が後見人になる仕組み)を行っているところもあります
5. 組み合わせを考え、専門家に相談する
多くの家庭では、一つの仕組みだけでなく組み合わせて考えます。
- 相談支援専門員や市区町村の窓口で、地域の後見の相談先を聞く
- 弁護士・司法書士などに、家族の状況と財産の概要を伝えて相談する
- 2つ以上の方法の費用と、関わる人の負担を比べる
- 決めた仕組みに合わせて、財産の残し方を考える(遺言などで財産の残し方を決める)
よくあるつまずき
- 財産を残すことだけ考える:誰が管理するかが決まっていないと、お金が生かされません。
- きょうだいに全部を任せる前提にする:負担が集中しないよう、専門職や法人の関わりも考えます。
- 一つの仕組みで全部できると思い込む:お金の管理と、契約や手続きの代理は、別の仕組みが必要なことがあります。
- 親が判断できなくなってから考える:信託や親の遺言は、親が元気なうちにしか準備できません。
費用の目安
成年後見の申し立ては、鑑定や専門家への依頼の有無で1万〜30万円程度と幅があります。専門職の後見人への報酬は家庭裁判所が決め、年額で数十万円程度になることがあります。信託の設計・契約は、内容によって無料に近いものから100万円を超えるものまであります。
相談先
- 家庭裁判所(成年後見の申し立て)、市区町村の成年後見の相談窓口
- 弁護士・司法書士(後見、信託の設計)、税理士(税の扱い)
- 社会福祉協議会(日常生活自立支援事業、法人後見)
- 制度全体は成年後見・判断能力の備えのガイドも参考になります
よくある質問
成年後見と家族信託、どちらがよいですか?
どちらか一方が優れているというより、役割が違います。お金の管理は信託、契約や手続きの代理は後見、と組み合わせる家庭もあります。家族の状況に合わせて専門家と比べます。
親が後見人になることはできますか?
親が後見人として選ばれることもあります。ただし親が高齢になったときに備えて、きょうだいや専門職と一緒に担う形や、引き継ぐ人を考えておくことが大切です。
子がまだ未成年の場合はどうすればよいですか?
未成年のうちは親が代わりに手続きできます。成人後に必要になる仕組みを、今のうちから調べておくと安心です。