親亡き後の備えは、親だけで考えるには大きすぎる課題です。福祉の相談窓口とつながり、将来のことを一緒に考えてくれる人を持つことが、いちばんの土台になります。住まいやお金の仕組みを考えるときも、相談支援専門員などの支え手がいると話が進めやすくなります。
制度の対象や内容は、本人の状況や地域によって異なります。この記事は一般的な進め方です。具体的には窓口で確認してください。
この手順でやること
- 相談先の種類を知る
- 相談支援専門員とつながる(すでにいれば、親亡き後の心配を伝える)
- 子の暮らしの情報を持って相談する
- 年金や手当など、使える制度を確かめる
- 相談した内容を記録する
1. 相談先の種類
- 市区町村の障害福祉の窓口:福祉サービスの申請、手帳、手当など、制度の入口です。
- 相談支援事業所:相談支援専門員が、福祉サービスの利用計画を本人や家族と一緒に考えます。
- 基幹相談支援センター:地域の相談の中心となる窓口を置いている市区町村もあります。
- 親の会・家族会:同じ立場の人の経験や、地域の情報を聞けます。
どこに行けばよいか分からなければ、まず市区町村の障害福祉の窓口に電話します。
2. 相談支援専門員とつながる
相談支援専門員がいない場合は、市区町村の窓口で相談支援事業所を紹介してもらいます。福祉サービスを使うときの計画づくりを通じて、継続的に関わってもらえます。
すでに担当がいる場合は、次の面談のときに、親亡き後の心配を伝えます。
伝え方の例です。
- 「私たちも年を取ってきたので、親がいなくなった後のこの子の暮らしが心配です。将来の住まいや、お金の管理をどうしていけばよいか、一緒に考えていただけますか」
- 「今すぐではありませんが、少しずつ準備を始めたいです。何から手をつけるとよいでしょうか」
将来のことを計画に入れてもらうと、住まいの見学や体験利用などを段階的に進めやすくなります。
3. 相談に持っていくもの
- 子の暮らしと支援の現状把握で書き出したノート
- 障害者手帳、受給者証
- 使っているサービスの一覧
- 親の健康状態や、気になっていることのメモ
「いちばん気にかかっていること」を一つ決めておくと、相談の焦点がはっきりします。
4. 使える制度を確かめる
相談の機会に、次のような制度の対象になるかを確認します。対象になるかどうかは要件によります。
- 障害年金:20歳以上で、障害の状態などの要件を満たす場合に受けられることがあります。年金事務所や市区町村の窓口、社会保険労務士に相談できます
- 各種の手当:自治体や国の手当
- 心身障害者扶養共済制度:親が掛金を払い、親が亡くなったあと子に年金が支給される、自治体の制度です
- 日常生活自立支援事業:社会福祉協議会が、日常的なお金の出し入れなどを手伝う仕組み
未成年の子の場合は、20歳が近づいたら年金の手続きを確認します。
5. 相談の記録を残す
相談した日、窓口、担当者の名前、聞いた内容、次にすることをノートに書きます。担当者が替わったときや、きょうだいに引き継ぐときに役立ちます。
よくあるつまずき
- 今困っていないから相談しない:困ってからでは選べる道が限られます。元気なうちにつながります。
- 親だけで抱え込む:支える人の輪をつくることが、親亡き後の一番の備えです。
- 制度を知らずに受けていない:年金や手当は申請しないと受けられないものがあります。
- 相談内容を記録していない:あとで誰に何を聞いたか分からなくなります。
費用の目安
市区町村の窓口や相談支援事業所への相談は、基本的に無料です。障害年金の申請を社会保険労務士に頼む場合は、報酬がかかります。
相談先
- 市区町村の障害福祉の窓口、相談支援事業所、基幹相談支援センター
- 年金:年金事務所、社会保険労務士
- 親の会・家族会
- 判断能力の備え全般は成年後見・判断能力の備えのガイドも参考になります
よくある質問
相談支援専門員は誰でも利用できますか?
福祉サービスを使う人の計画づくりを担う人で、多くの場合は利用料の負担なく関わってもらえます。利用できるかどうかは、市区町村の窓口で確認します。
担当の相談支援専門員と相性が合いません。
事業所を変えることもできます。市区町村の窓口に相談してみます。
親の会には入ったほうがよいですか?
必須ではありませんが、同じ立場の人から、地域の住まいや後見の実際の話を聞けるのは大きな助けになります。見学や体験として参加してみる人も多いです。