親の財産を子にどう残すかは、親亡き後の備えの大きな柱です。ただ「財産を残す」だけでは十分でなく、誰が管理し、どう子の暮らしに届けるかまで決めておく必要があります。遺言や信託、制度を組み合わせて、親の思いが形になるように準備します。
相続や税の扱いは、家族の状況や財産の内容で大きく変わります。この記事は一般的な考え方です。具体的な内容は弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談してください。
この手順でやること
- 親の財産と、子の将来に必要なお金を見積もる
- 遺言で残す内容を考える
- きょうだいとの分け方と関わり方を話し合う
- 信託・扶養共済・保険など、届け方の選択肢を知る
- 専門家と内容を決め、形にする
1. 財産と必要なお金を見積もる
- 親の財産:預貯金、自宅、保険、年金など
- 子の収入:障害年金、手当、工賃など
- 子の支出:住まいの費用、福祉サービスの利用料、医療費、日々の生活費
- 管理の費用:後見人への報酬など(成年後見や家族信託など管理の仕組みの検討)
子の収入と支出の差が、親の財産から補う必要のあるお金の目安になります。正確でなくても、おおよその見通しを持つことが大切です。
2. 遺言で残す内容を考える
遺言がないと、財産は法律で決まった割合で相続人に分けられ、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)をする必要があります。判断能力が十分でない子がいる場合、話し合いのために後見人などが必要になることもあります。遺言を残しておくと、こうした負担を減らせることがあります。
- 誰に何を残すか:子に多めに残す、自宅を誰に残すかなど
- 遺言執行者:遺言の内容を実際に手続きする人を指定しておくと、手続きが進めやすくなります
- 形式:公証役場で作る公正証書遺言は、形式の不備の心配が少なく、原本が保管されます
子に財産を残しても、子が自分で管理できない場合は、管理の仕組みと組み合わせることが前提になります。
3. きょうだいとの分け方と関わり方
きょうだいがいる場合は、財産の分け方と、将来どこまで関わってもらうかを一緒に考えます。
- 分け方に差をつける場合は、遺留分など法律上の取り扱いもあるため、専門家に相談します
- 「財産を多めに残す代わりに、見守りをお願いしたい」など、思いを伝えておくと、のちの誤解を防げます
- きょうだいだけに負担が集中しないよう、福祉や専門職の関わりも考えます
伝え方の例:「お母さんたちがいなくなった後、○○のことを全部あなたに任せるつもりはないよ。お金の管理は専門家にお願いする仕組みを考えているから、ときどき顔を見に行ってくれると嬉しい」。
4. 届け方の選択肢を知る
- 信託:信頼できる人や信託銀行などに財産を託し、子のために定期的にお金を渡してもらう仕組みです。障害のある人のための信託には、税の扱いに特例があるものもあります
- 心身障害者扶養共済制度:自治体の制度で、親が掛金を払い、親が亡くなった後などに子に年金が支給されます。加入の条件は自治体で確認します
- 生命保険:受取人や受け取り方を工夫して、子の生活費にあてる方法があります。子が受け取ったお金を誰が管理するかもあわせて考えます
親に借入などがある場合、相続人が相続放棄を考えることもあります。その場合は、遺産に手をつける前に専門家に確認が必要です。そうしたことも含めて、生前に専門家と整理しておくと家族の負担が減ります。
5. 専門家と内容を決めて形にする
- 財産の概要と家族の状況、子の暮らしの見通しをまとめる
- 弁護士・司法書士・税理士などに相談し、遺言・信託・制度の組み合わせを考える
- 遺言や信託の契約を作る
- 書類の保管場所と内容の概要を、支える人に伝える(支える人たちとの情報共有)
よくあるつまずき
- 財産を残すだけで管理を決めない:残したお金を誰がどう使うかまで決めます。
- きょうだいに説明しない:分け方の意図が伝わらず、関係がこじれることがあります。
- 遺言を後回しにする:親の判断能力が落ちると作れなくなります。
- 制度を知らずに損をする:扶養共済や信託の特例など、使える制度を確かめます。
費用の目安
公正証書遺言は、公証人の手数料と専門家への報酬を合わせて3万〜30万円程度が目安です。信託の設計は内容によって大きく異なります。扶養共済の掛金は加入時の年齢などで決まるため、自治体で確認します。
相談先
- 公証役場(公正証書遺言)
- 弁護士・司法書士(遺言、信託)、税理士(税の扱い)
- 市区町村の障害福祉の窓口(心身障害者扶養共済制度)
- 相続全体の準備は相続準備のガイドも参考になります
よくある質問
障害のある子に全部の財産を残すことはできますか?
遺言でそう決めることはできますが、ほかの相続人の遺留分など法律上の取り扱いがあります。分け方は専門家に相談して決めます。
子に残したお金で、福祉サービスが使えなくなることはありますか?
本人の収入や資産によって、利用料の負担などが変わる場合があります。どのような影響があるかは、市区町村の窓口や専門家に確認します。
遺言はいつ作ればよいですか?
親が元気で判断能力がしっかりしているうちに作ります。状況が変わったら作り直すこともできるので、早めに一度形にしておくと安心です。