親の財産を子にどう残すかは、親亡き後の備えの大きな柱です。ただ「財産を残す」だけでは十分でなく、誰が管理し、どう子の暮らしに届けるかまで決めておく必要があります。遺言や信託、制度を組み合わせて、親の思いが形になるように準備します。

相続や税の扱いは、家族の状況や財産の内容で大きく変わります。この記事は一般的な考え方です。具体的な内容は弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談してください。

この手順でやること

  • 親の財産と、子の将来に必要なお金を見積もる
  • 遺言で残す内容を考える
  • きょうだいとの分け方と関わり方を話し合う
  • 信託・扶養共済・保険など、届け方の選択肢を知る
  • 専門家と内容を決め、形にする

1. 財産と必要なお金を見積もる

  • 親の財産:預貯金、自宅、保険、年金など
  • 子の収入:障害年金、手当、工賃など
  • 子の支出:住まいの費用、福祉サービスの利用料、医療費、日々の生活費
  • 管理の費用:後見人への報酬など(成年後見や家族信託など管理の仕組みの検討)

子の収入と支出の差が、親の財産から補う必要のあるお金の目安になります。正確でなくても、おおよその見通しを持つことが大切です。

2. 遺言で残す内容を考える

遺言がないと、財産は法律で決まった割合で相続人に分けられ、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)をする必要があります。判断能力が十分でない子がいる場合、話し合いのために後見人などが必要になることもあります。遺言を残しておくと、こうした負担を減らせることがあります。

  • 誰に何を残すか:子に多めに残す、自宅を誰に残すかなど
  • 遺言執行者:遺言の内容を実際に手続きする人を指定しておくと、手続きが進めやすくなります
  • 形式:公証役場で作る公正証書遺言は、形式の不備の心配が少なく、原本が保管されます

子に財産を残しても、子が自分で管理できない場合は、管理の仕組みと組み合わせることが前提になります。

3. きょうだいとの分け方と関わり方

きょうだいがいる場合は、財産の分け方と、将来どこまで関わってもらうかを一緒に考えます。

  • 分け方に差をつける場合は、遺留分など法律上の取り扱いもあるため、専門家に相談します
  • 「財産を多めに残す代わりに、見守りをお願いしたい」など、思いを伝えておくと、のちの誤解を防げます
  • きょうだいだけに負担が集中しないよう、福祉や専門職の関わりも考えます

伝え方の例:「お母さんたちがいなくなった後、○○のことを全部あなたに任せるつもりはないよ。お金の管理は専門家にお願いする仕組みを考えているから、ときどき顔を見に行ってくれると嬉しい」。

4. 届け方の選択肢を知る

  • 信託:信頼できる人や信託銀行などに財産を託し、子のために定期的にお金を渡してもらう仕組みです。障害のある人のための信託には、税の扱いに特例があるものもあります
  • 心身障害者扶養共済制度:自治体の制度で、親が掛金を払い、親が亡くなった後などに子に年金が支給されます。加入の条件は自治体で確認します
  • 生命保険:受取人や受け取り方を工夫して、子の生活費にあてる方法があります。子が受け取ったお金を誰が管理するかもあわせて考えます
親に借入などがある場合、相続人が相続放棄を考えることもあります。その場合は、遺産に手をつける前に専門家に確認が必要です。そうしたことも含めて、生前に専門家と整理しておくと家族の負担が減ります。

5. 専門家と内容を決めて形にする

  1. 財産の概要と家族の状況、子の暮らしの見通しをまとめる
  2. 弁護士・司法書士・税理士などに相談し、遺言・信託・制度の組み合わせを考える
  3. 遺言や信託の契約を作る
  4. 書類の保管場所と内容の概要を、支える人に伝える(支える人たちとの情報共有)

よくあるつまずき

  • 財産を残すだけで管理を決めない:残したお金を誰がどう使うかまで決めます。
  • きょうだいに説明しない:分け方の意図が伝わらず、関係がこじれることがあります。
  • 遺言を後回しにする:親の判断能力が落ちると作れなくなります。
  • 制度を知らずに損をする:扶養共済や信託の特例など、使える制度を確かめます。

費用の目安

公正証書遺言は、公証人の手数料と専門家への報酬を合わせて3万〜30万円程度が目安です。信託の設計は内容によって大きく異なります。扶養共済の掛金は加入時の年齢などで決まるため、自治体で確認します。

相談先

  • 公証役場(公正証書遺言)
  • 弁護士・司法書士(遺言、信託)、税理士(税の扱い)
  • 市区町村の障害福祉の窓口(心身障害者扶養共済制度)
  • 相続全体の準備は相続準備のガイドも参考になります

よくある質問

障害のある子に全部の財産を残すことはできますか?

遺言でそう決めることはできますが、ほかの相続人の遺留分など法律上の取り扱いがあります。分け方は専門家に相談して決めます。

子に残したお金で、福祉サービスが使えなくなることはありますか?

本人の収入や資産によって、利用料の負担などが変わる場合があります。どのような影響があるかは、市区町村の窓口や専門家に確認します。

遺言はいつ作ればよいですか?

親が元気で判断能力がしっかりしているうちに作ります。状況が変わったら作り直すこともできるので、早めに一度形にしておくと安心です。