確定申告を出した後で、「実家を売った分を申告していなかった」「控除を入れ忘れていた」「計算を間違えた」と気づいた。そんな方に向けた記事です。

申告を直す方法は、税金が増える場合と減る場合で違います。増える場合は修正申告、減る場合は更正の請求です。どちらも、気づいた時点で早めに動くのが基本です。

結論

  • 税金が少なすぎた(申告漏れなど)場合は、修正申告を出して、不足分を納めます
  • 税金が多すぎた(控除の入れ忘れなど)場合は、更正の請求を出して、返してもらうよう求めます
  • 更正の請求は、原則として申告期限から5年以内にできます
  • 修正申告は、税務署の調査の前に自分から出すと、加算税が軽くなるか、かからない場合があります
  • 期限内であれば、出し直す(訂正申告)こともできます

まず確かめること

  1. 今が申告期限(通常は3月15日)の前か後か:期限内なら、正しい申告書を出し直せば、後の申告が有効として扱われます
  2. 税金が増えるか減るか:直した後の税額を、作成コーナーなどで計算して確かめます
  3. 何が間違っていたか:書類の入れ忘れ、計算のミス、申告そのものの漏れなどを書き出します

税金が増える場合(修正申告)

売った不動産の申告漏れ、収入の書き漏れ、使えない控除を入れていた、などで税金が少なすぎた場合です。

  1. 正しい内容で修正申告書を作ります。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも作れます
  2. e-Tax、郵送、窓口で出します
  3. 不足していた税金を納めます。期限からの日数に応じて延滞税がかかることがあります

自分から気づいて、税務署から調査の連絡が来る前に出すと、加算税が軽くなるか、かからない場合があります。気づいたら早めに出すほど、負担は軽くなる傾向があります。

税金が減る場合(更正の請求)

医療費控除の入れ忘れ、取得費の計算違いで利益を多く申告していた、などで税金が多すぎた場合です。

  1. 更正の請求書を作ります。作成コーナーで作れるほか、税務署で用紙をもらえます
  2. 間違いの理由と、それが分かる書類(領収書、契約書など)を添えます
  3. 税務署が内容を確かめ、認められれば払いすぎた分が返ってきます

更正の請求は、原則として申告期限から5年以内です。もともと申告していなかった年の還付を受けたい場合は、還付申告(翌年1月1日から5年間)を出します。

実家じまいで起きやすい間違いの例

  • 相続した実家の売却を申告していなかった:売った翌年に申告が必要です。特例を使う予定だった場合も、申告が要件のことがあります
  • 取得費を5%にしたが、後から契約書が見つかった:利益を多く申告していた可能性があります。取得費が分からないときは?も参照してください
  • 高額な美術品や貴金属を売った分を入れていなかった:1個(1組)30万円を超えるものは、課税の対象になることがあります
  • 医療費控除を入れ忘れた:親の医療費を払ったら控除できる?
  • 廃業した年の申告をしていなかった:やめた日までの事業の所得は申告が必要です

書き方の例

更正の請求書には、「更正の請求をする理由」を書く欄があります。短く、事実だけを書きます。

令和○年分の確定申告において、生計を一にする父の医療費(○○病院への支払い ○○円)を医療費控除に含めていなかったため、医療費控除の額を訂正し、更正の請求をします。領収書の写しと医療費の明細書を添付します。

修正申告の場合も、どこを直したかが分かるように、直した項目と金額をメモしてから作り始めると、間違いを重ねにくくなります。

直すときの手順のまとめ

  1. 最初に出した申告書の控えを用意します
  2. 間違いの内容と、正しい数字の根拠になる書類をそろえます
  3. 作成コーナーで正しい内容を入力し、税額が増えるか減るかを確かめます
  4. 増えるなら修正申告、減るなら更正の請求を作って出します
  5. 修正申告なら不足分を納め、更正の請求なら税務署からの通知を待ちます

e-Taxで最初の申告をした場合は、修正申告や更正の請求もe-Taxで出せます。窓口で相談しながら作りたい場合は、混み合う申告の時期を避けると落ち着いて話せます。

注意したいこと

  • 気づいたら放っておかない:時間がたつほど延滞税が増えることがあります。
  • 特例は後から使えないことがある:申告が要件の特例は、直し方によって使えない場合があるため、税理士に確認します。
  • 根拠の書類をそろえる:更正の請求では、間違いを示す書類が必要です。
  • 住民税も変わる:所得税を直すと、住民税や国民健康保険料が変わることがあります。

相談先

  • 直し方、書類の書き方:税務署(電話相談、窓口)
  • 特例や譲渡所得の計算:税理士
  • 住民税・国民健康保険料への影響:市区町村の税務・保険の窓口
  • 申告の全体は確定申告の基本を参照してください

よくある質問

税務署から連絡が来てから直しても大丈夫ですか?

直すことはできますが、自分から先に出した場合と比べて、加算税の扱いが変わることがあります。連絡が来たら、内容を確かめて早めに税務署や税理士に相談してください。

亡くなった親の準確定申告を間違えていました。

準確定申告も、相続人が修正申告や更正の請求をすることになります。相続人が複数いる場合の扱いを含めて、税務署に確認してください。くわしくは準確定申告を参照してください。

申告そのものを忘れていました。

期限を過ぎていても、気づいた時点でできるだけ早く申告します。期限後の申告では、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。