親の入院や通院の費用、介護サービスの自己負担を、子が自分のお金で払っている。この分を子の確定申告で医療費控除にできるのか、と考える方に向けた記事です。
医療費控除は、自分と「生計を一にする」家族の医療費を払った場合に受けられます。親と別に暮らしていても当てはまる可能性があります。ただし、対象になる費用には決まりがあり、判断に迷う点は税務署で確認します。
結論
- 医療費控除は、自分や生計を一にする配偶者・親族の医療費を、自分が払った場合に受けられます
- 別居の親でも、生活費を常に送っているなどの事情があれば、生計を一にすると扱われる場合があります
- 1年間に払った医療費が10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた部分が控除の対象です
- 介護の費用は、医療に関係する一部のものが対象になる場合があります
- 申告し忘れた年の分は、5年さかのぼって還付を申告できます
「生計を一にする」の考え方
医療費控除で大切なのは、だれが払ったかと、生計を一にしているかです。
- 同居している親:一般に、生計を一にしていると扱われやすいです
- 別居している親:仕送りなどで、生活費を常に送っている場合は、生計を一にすると扱われる場合があります
- 親が自分の年金で払った分:子の控除には入れません。親自身の申告で控除する対象です
親の医療費を、親の年金で払っていたのか、子が払っていたのかを、領収書と通帳で区別しておきます。どちらの申告に入れるかで迷ったら、税務署に事情を伝えて確認します。
対象になる費用の例
- 病院・診療所の診療費、入院費(差額ベッド代など、対象外になるものもあります)
- 処方された薬の代金
- 通院のための電車・バス代(タクシー代は、症状などで必要な場合に限られます)
- 介護保険の一部のサービスの自己負担(医療系のサービスなど)
- 介護施設の費用のうち、医療・介護に当たる一部
介護の費用は、サービスの種類で扱いが変わります。施設や事業者が出す領収書に「医療費控除の対象額」が書かれていることがあるので、確認します。書かれていない場合は、事業者や税務署に聞きます。
申告のしかた
- 領収書を集める:1月から12月までに払った分を、人ごと・病院ごとに分けます
- 医療費の明細書を作る:国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力すると、明細書と計算ができます。健康保険の医療費通知を使える場合もあります
- 保険などで補われた額を差し引く:高額療養費、医療保険の入院給付金などで補われた分は差し引きます
- 申告する:e-Tax、郵送、窓口で出します。会社員でも、医療費控除を受けるには確定申告が必要です
明細書に書くときの例です。
医療を受けた人:父 ○○、病院名:○○病院、医療費の区分:診療・治療、支払った額:○○円
親が亡くなった場合
亡くなった親の医療費を、亡くなった後に子が払った場合、その分は、子が生計を一にしていたなどの条件で子の控除に入れられる可能性があります。一方、亡くなった人の準確定申告では、亡くなるまでに本人が払った医療費が対象になります。どちらに入れるかは、準確定申告とあわせて税務署で確認します。
相続放棄の可能性があるなら、亡くなった親の医療費を遺産から払う前に、専門家に相談してください。
領収書の整理のしかた
1年分の医療費は、まとめると量が多くなります。次のように整理しておくと、申告のときに慌てません。
- 人ごとに封筒を分ける:自分、配偶者、父、母など、医療を受けた人ごとに分けます
- 月ごとにクリップで留める:病院・薬局・介護事業者の領収書を、月ごとにまとめます
- 支払った人を書く:子が払った分か、親の年金で払った分かを、領収書の裏などにメモします
- 交通費は記録をつける:通院の日付、区間、金額を手帳や表に書きます
- 補てんの通知も一緒に保管する:高額療養費の支給決定通知、保険金の支払通知を同じ封筒に入れます
親の通院に付き添っている場合は、自分の交通費が対象になるかどうかも含めて、税務署で確認します。
ほかに確かめたい控除や手当て
- 障害者控除:要介護認定を受けている親について、市区町村から障害者控除の対象者の認定を受けられる場合があります。市区町村の介護保険や福祉の窓口で確認します
- 扶養控除:親の所得が一定以下で、生計を一にしている場合は、扶養控除の対象になる可能性があります
- 高額介護サービス費:介護保険の自己負担が上限を超えた分が戻る制度です。市区町村の介護保険の窓口で確認します
どの控除が使えるかは、親と子の収入や暮らし方で変わります。迷ったら税務署の電話相談に、事情をまとめて伝えます。
注意したいこと
- だれのお金で払ったかを分ける:親の年金で払った分は、子の控除に入れません。
- 補てんされた額を差し引く:保険金や高額療養費を引き忘れると、申告を直すことになります。
- 介護費用は自己判断しない:対象かどうかは領収書の記載や窓口で確かめます。
- 領収書は保管する:明細書で申告した場合も、領収書は一定の期間保存します。
相談先
- 対象かどうか、生計を一にするかの判断:税務署(電話相談)
- 介護サービスの領収書の記載:利用した事業者、施設
- 高額療養費:加入している健康保険(親が後期高齢者医療なら市区町村)
- 申告の全体は確定申告の基本、申告を直す場合は申告の間違いに気づいたら?を参照してください
よくある質問
きょうだいで分担して払った場合はどうなりますか?
それぞれが自分の払った分を、生計を一にするかどうかの条件に合えば控除に入れる考え方です。だれがいくら払ったかを領収書や振込の記録で分けておきます。
去年の分を申告し忘れました。
還付を受ける申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。領収書がそろっていれば、さかのぼって申告できます。
親を扶養に入れていなくても控除できますか?
医療費控除は、扶養控除とは別の制度で、生計を一にしているかで見ます。扶養に入れていなくても対象になる場合があります。